＜製薬工業会＞研究者謝礼　６割の企業が「非公開」

　◇来年度からの情報公開に課題

　日本製薬工業協会（製薬協）が会員企業に対し、来年度から、研究者への資金提供に関する情報公開を求めている。しかし、６割以上の企業が「講演や原稿執筆の謝金の詳細情報」は自主的に公開しない方針であることが、日本医学会の調査で明らかになった。企業が関与する講演会は年約１０万回と推計され、実質的な薬剤ＰＲの場となっている。公開の足踏みは、産学連携に関する透明性確保の課題になりそうだ。

　調査は製薬協の会員企業７０社に、昨年９月１日時点の情報公開に関する準備状況などを聞き、６５社（９３％）から回答を得た。

　その結果、共同研究などの「研究開発費」、奨学寄付金などの「学術研究助成費」は、大半の企業が自主的に公開予定だった。

　だが、「講演や原稿執筆の謝金」を誰にいくら払ったかについては、「自ら公開する」としたのは２１社（３２％）にとどまり、４０社（６２％）が「自らは公開しない」と回答。４０社のうち３９社は「開示請求があれば公開する」と答えた。

　講演・原稿執筆の謝金について、製薬協は当初、支払先の名前のほか、個別の件数・金額まで公開すべきだとの方針だったが、研究者側が反対。これらの詳細情報は今春になって公開が１年延期された経緯もあり、来年度以降も公開が広がらない可能性がある。

　企業が関与する講演会は、６５社のうち約半数の回答分で年約３万５０００回、講師数は延べ約２０万人に達した。無回答だった大手企業を含めると、講演回数は年約１０万回になると推計される。日本医学会利益相反委員会の曽根三郎委員長は「産学連携の発展に資する形で情報公開を広げていくことが必要だ」と話している。【永山悦子】