みんな「増税法　廃案」　参院選公約、再生エネ発電３割

　みんなの党の参院選公約「アジェンダ２０１３」の最終案が３１日、判明した。消費税増税に関しては「２０１４年４月以降の消費税増税法は廃案」と明記し、経済成長を通じた税収拡大で財政健全化を果たすことを盛り込んだ。また、再生可能エネルギーによる発電の割合を２０３０年には３０％、５０年には８０％を目指すとした。４日の党役員会で最終決定する。

　公約は「統治機構改革」「財政改革」「経済成長戦略」「外交防衛」「国民生活改善」などが柱。統治機構改革では、道州制基本法を制定し、１０年以内に道州制（地域主権型）に移行するとしている。

　さらに、これまで掲げてきた国会議員の給与３割、ボーナス５割削減に加え、国会常任委員長手当の廃止や衆参両院の議員宿舎の売却も明記。自衛隊を除く公務員に労働基本権を付与する代わりに身分保障をなくし、民間並みに降格、リストラが行えるようにすることも盛り込んだ。

　成長戦略の分野は、昨年１２月の衆院選公約に引き続き「年率４％以上の名目成長で、１０年で所得を５割アップさせる」ことを目標に掲げた。そして、みんなの党が重点的に訴えてきた電力会社の発電事業と送電事業の分離や、発電・小売りの自由化などを明記。それらを推進するため、内閣に電力自由化推進本部を設置することを打ち出した。

　このほか、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）推進▽農業の「６次産業化」を阻害する規制の緩和・撤廃▽起業や零細企業同士の合併促進のための優遇税制▽農協の農家支援部門と金融部門の分離−なども掲げている。