投資減税が柱の新成長戦略、今秋策定…首相方針

　安倍首相は９日のＮＨＫ番組で、参院選後の今秋に、企業の生産設備更新を促す投資減税を柱とする新たな成長戦略を策定する方針を示した。

　今秋の臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置づけ、成長戦略を支える法律の要となる「産業競争力強化法案（仮称）」を提出する考えだ。

　安倍内閣は１４日に規制改革などが中心の成長戦略を閣議決定することにしており、今秋予定の新たな成長戦略はこれに続くものだ。首相は「秋には（成長戦略の）第２弾に取り組んでいく。その中で思い切った投資減税を決める」と述べ、引き続き切れ目なく成長戦略を打ち出していく姿勢を強調した。

　「産業競争力強化法案」は、事業再編で合弁会社を設立した場合の税制優遇などを盛り込む見通しだ。民間活力を重視する首相の経済政策「アベノミクス」を実行に移していく狙いがある。

　また、来年４月からの消費税率８％への引き上げについて、首相は「経済成長の足かせになってはならない。税収が必ずしも伸びていかないなら、今秋に経済指標を検討をしながら、適切な判断をしたい」と述べた。