＜脱法ハウス＞消防、違法と指摘　「共同住宅」と認定

　「倉庫」と称する狭いスペースで利用者が過ごしている東京都墨田区の施設について、東京消防庁が「共同住宅」と認定し、消防法違反を指摘していたことが分かった。運営業者は取材に「住居としては提供していない」と主張しているが、消防の指導には従い、一定の改善を行っていた。ただ、消防は「まだ危険な状態ではある」と認めており、建築指導行政の関係者も法令の「穴」を突かれていることを認める。

　施設は２０１０年６月にオープン。６階建てオフィスビルを改装し１１６室を設けている。各室は広さ１畳半ほどで壁が天井に届かず、大半に窓がない。利用者が暮らす実態は記者が滞在し確認したが、業者は取材に「居住や宿泊は禁じている。把握した場合は契約解除するが、そのような借り主を承知していない」としていた。

　査察は、東京消防庁本所消防署が同年１０月に実施。「共同住宅と事務所の複合用途」と認定し、▽消火器や自動火災報知設備の点検未実施▽防火管理責任者の未選任−−などの違反を指摘した。１階に事務所があることなどから「複合用途」としたとみられる。業者は指摘を受け入れ、同年末までに改善した。

　しかし、「人の住まい」だとすれば、建築基準法や都条例に明確に違反する。同法や条例は共同住宅や寄宿舎に、防災面などで「倉庫」より厳しいハードルを課す。火災時に避難できるよう隣地との間に空間を設け、住人同士を隔てる壁を天井裏まで通すことなどが必要で、そもそも窓のない居室を認めない。広さも７平方メートル（約４・３畳）以上とする。施設がこうした基準を満たさない点について、同区建築指導課は「個人情報保護条例に触れる」として指導状況を明らかにしないが、住居という前提で本格的に指導した形跡はない。

　ある消防幹部は「指摘通り改善したとしても、実際に火災が起きれば危険だ。正直、建築（指導課）の方でなんとかしてほしい」と話す。別の区で建築指導にあたる職員は、壁が天井に届いていない点に注目。「フロア全体が一つの広い部屋で個々のスペースは住居ではない、と言い訳するための策だろう。危険で規制したいが、現行法令では限界がある」と語った。

　施設の運営会社は、ホームページ（ＨＰ）によると０５年に都内で設立され、０９年に貸しスペース業を開始。増資や新規出店を繰り返し、現在都内５カ所で同種の施設を展開する。民間信用調査機関によると１１年１２月期の売上高は６５００万円。

　ＨＰには「不景気でワーキングプアと呼ばれる人たちが約１７００万人ともいわれている」「『住』にかかるコストは非常に高く、理想の住居を手に入れることができるのはほんの一握りの人たちだけ」などと記載。低所得者向けの居住施設だとにおわせている。【加藤隆寛】