米紙「尖閣、日本の戦利品」は「的射ていない」

　【ニューヨーク＝柳沢亨之】在ニューヨーク日本総領事館は２日、尖閣諸島の日本領有を「不法」とする台湾人学者の論文をブログで紹介した米紙ニューヨーク・タイムズの著名コラムニスト、ニコラス・クリストフ氏への反論を、同ブログに投稿した。

　論文は、台湾の政治大学研究員のもので、９月１９日付の同紙ブログに掲載された。論文は、日本が現地調査を始めた１８８５年当時の沖縄県令（知事）らが記した公文書を基に「明治政府は中国の（尖閣）所有を認知していた」とし、日本は尖閣を「（日清戦争の）戦利品として編入した」などと主張した。クリストフ氏自身も、同論文などを根拠に「中国の主権を裏付ける証拠に説得力がある」とした。

　これに対し同総領事館は、編入決定が、尖閣諸島を無人島と確認した現地調査の結果であり、同研究員の主張は「的を射ていない」と反論した。クリストフ氏は米ピュリツァー賞を２度受賞した同紙の看板記者で、香港、北京、東京の特派員を歴任した。