民・自・維新の１０人が新研究会「日本再生」

　民主、自民など超党派の有志議員と石原信雄元官房副長官が１０日、「産業復興」を軸とした日本再生策を検討する研究会を開く。

　年内をめどに提言をまとめ、政府に提出する考えだ。

　呼びかけ人の石原氏のほか、民主党の樽床総務相、松原仁前国家公安委員長、自民党の逢沢一郎、岩屋毅両衆院議員や、新党「日本維新の会」の松野頼久元官房副長官ら約１０人の国会議員が参加を予定、政治家主導で国家プロジェクト作りを進めることを目指している。前身は２００８年に開かれた「経済ハブ（拠点）推進会合」で、当時、民主党の広報委員長だった野田首相も参加していた。

　趣意書は、日本の真の復興には「産業復興による原資の獲得」が不可欠だと指摘。具体的には、海外からの投資促進を目的とした「対日投資庁」の創設や、海洋開発、新エネルギーなどの分野での産業開発を挙げた。