内閣支持上昇３４％、自民支持も野党転落後最高

　読売新聞社は、野田第３次改造内閣が発足した１日から２日にかけて緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。

　野田内閣の支持率は今年７月以来の３０％台に回復し、自民党も「総裁選効果」で政党支持率が２００９年の野党転落後で最高を記録した。一方、正式発足したばかりの新党「日本維新の会」は、勢いに陰りが見え始めている。ただ、新閣僚や自民党の安倍総裁に厳しい視線も向けられており、今回の調査結果は、各党の衆院解散戦略にも影響を与えそうだ。

　内閣支持率は３４％で、前回調査（９月１５～１７日）の２７％から７ポイント上昇し、一定の改造効果が表れた。不支持率は５６％（前回６３％）。

　ただ、新閣僚や民主党役員について個別に聞くと、田中文部科学相の起用を「評価しない」が５１％、輿石幹事長の再任を「評価しない」も５８％と、ともに半数を超えた。細野政調会長の起用は「評価する」３９％と「評価しない」４０％が拮抗(きっこう)した。

　自民党の新執行部の顔触れに関しては、安倍総裁の選出を「評価しない」５３％が、「評価する」４０％を上回った。対照的に、石破幹事長の起用を「評価する」は７０％を占めた。

　「野田首相と安倍総裁のどちらが首相にふさわしいと思うか」という質問では、安倍総裁４４％が、野田首相３４％を上回っている。

　政党支持率は、自民が２８％（前回２１％）に上昇し、２００９年９月の政権交代以降、最高となった。民主も１８％（同１５％）に上昇したが、維新は横ばいの２％（同２％）、無党派層は４３％（同５１％）だった。自民党は早期解散要求を一段と強める構えだ。

　次期衆院比例選の投票先も、自民が３６％（同３１％）、民主が１８％（同１４％）といずれも上昇。前回２番目だった維新は１３％（同１６％）に下がり、３番目だった。