＜特例公債法案＞民主、２４日に衆院委で採決方針

　民主党は２３日、今年度予算を執行するための特例公債法案を２４日の衆院財務金融委員会で採決する方針を決めた。城島光力国対委員長が記者団に明らかにした。衆院の「１票の格差」を是正するとして同党が提出した衆院選挙制度改革関連法案も、早ければ２４日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で採決する。両法案とも２８日の衆院本会議で可決させ、参院に送る構えだが、与党は参院で過半数割れしており、成立のめどは立っていない。

　衆院財務金融委は２３日、理事懇談会を開催。野党不在のなか、海江田万里委員長（民主）は職権で、２４日に野田佳彦首相も出席する締めくくりの質疑を行うと決めた。

　民主党の輿石東幹事長は２３日の記者会見で、国会運営について「強引だとは思っていない」と主張。両法案に関し「政権与党としてタイムリミットだ」と述べ、早期の衆院通過を図る考えを示した。

　政府は特例公債法案を１月に提出したが、消費増税法の成立を最優先した首相官邸の意向で審議を止めていた。しかし消費増税法が成立し、民主党は「成立しなければ自治体に影響が出る」（樽床伸二幹事長代行）と、成立に協力するよう自公両党に迫っている。

　衆院政治倫理・公選法改正特別委は２３日、前日に続いて野党不在のまま、民主党の選挙制度改革関連法案を審議した。最高裁で違憲状態とされた「１票の格差」の是正は衆院解散・総選挙の前提条件で、野党には「民主党の審議強行は法案の成立を困難にさせ、衆院解散を封じるため」との見方が出ている。

　自民党の谷垣禎一総裁は２３日の記者会見で、民主党の国会運営を「どう喝をかけ、成立の見通しがないまま突っ込んでくる。無責任だ」と批判した。【大場伸也、中島和哉】