連合「生活」も支援　民主基軸を転換、空白区で

　民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法に反対した民主党離党者による新党「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）の公認候補支援を容認する方針であることが１３日、分かった。実際の支援は民主党候補者のいない選挙区に限定される見込みだが、推薦すれば、民主党支援を基軸としてきた連合の運動方針が大きく転換することになる。

　連合は今月上旬、地方連合幹部の内部会議を都内で開催し、連合幹部が国政選挙の支援について、候補者本位で個別に決める方針を説明した。産経新聞の取材に対し、別の幹部も衆院選の推薦候補の選定について「必ずしも『国民の生活が第一』を応援することにはならないが、個々に相談する」と発言し、民主党に限らず柔軟に対応していく考えを表明した。

　これにより、連合は小沢氏ら「国民の生活が第一」の候補も推薦できるようになる。連合関係者からは「民主空白区で労組が何もしなければ、自民党を利するだけ。現実的な対応だ」と評価する声が出ている。

　連合はこれまで国政選挙では、社民党候補などを推薦するケースはあったが、あくまでも民主党候補を基軸として推薦してきた。今後は、地方連合から国政選挙で民主、社民両党候補以外の推薦要請があった場合、連合本部で慎重に審査を行い、推薦の可否を決定することになりそうだ。

　連合は民主党政権下で公務員制度改革関連法案の成立を目指していることから早期の衆院解散・総選挙に否定的だ。

　ただ、民主、自民、公明３党が８日、党首会談で「近いうちに信を問う」ことで合意したのを受け、今秋にも解散の可能性があるとみて、衆院選の準備を加速させる考えだ。