原発依存度、国会会期末までに民主が方向性

　民主党は、２０３０年時点の原子力発電の比率などのエネルギー政策について、エネルギー・環境調査会を設けて検討する方針を固めた。

　政府のエネルギー・環境会議が検討中の原発依存度「０％」「１５％」「２０～２５％」の三つの選択肢に関し、今国会会期末の９月８日までに方向性を示す。調査会長には前原政調会長が就任し、事務総長に仙谷由人政調会長代行、顧問に菅前首相を起用する方向だ。次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込む。