保安院指示で公表遅れ＝水素爆発直前、3号機の圧力上昇―「上司と連絡取れなかった」

　東京電力福島第1原発3号機が水素爆発を起こす直前の昨年3月14日朝、同機格納容器の圧力を示す数値が急上昇したことを受け、東電が記者発表しようとしたところ、経済産業省原子力安全・保安院から公表を待つよう指示されていたことが、同社のテレビ会議映像などで13日、分かった。
　同映像によると、3号機では14日午前6時ごろ、格納容器の圧力の値が異常に上昇したことを把握。吉田昌郎所長（当時）は水素爆発が起きるかもしれないとして、現場にいる作業員を一時的に退避させたが、この情報を保安院が公表したのは同日午前9時すぎ、同機原子炉建屋が水素爆発を起こす約2時間前だった。
　福島第1原発の東電広報班はこれに先立ち、報道向け広報文を準備したが、本社とのやりとりの中で担当者は「国から止められ、プレス発表を行わずに待っている状況」と発言。本社の社員とみられる人物も「この事象に関しては、保安院の方もプレスへの情報を全て止めていると。事業者からの公表もやめろということです」と話した。
　さらに、本社では「先ほどのプレスに関する情報です。保安院に確認しましたら、絶対に駄目だというのが向こうの見解で、このプレスは行うなという強い要請、指示だそうです」との声も録音されていた。
　保安院は公表が遅れたことについて、「上司と連絡が取れず、東電にも発表を待ってもらっていた」などと説明している。
　国会の事故調査委員会も7月に公表した最終報告で、この問題について「（保安院の発表まで）危機的状況が（少なくとも）2時間以上も国民に知らされなかった」などと指摘していた。