＜日韓通貨交換＞拡大措置見直しへ　竹島上陸に対抗

　政府は１７日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求など対日批判発言への対抗措置として、韓国への金融支援策として実施している日韓通貨交換（スワップ）協定の拡大措置を見直す方針を固めた。１０月末に期限を迎える拡大措置を延長しない方向で調整する。

　安住淳財務相は１７日の記者会見で、李大統領の竹島上陸などについて「あまりにも礼を失し、看過ならない」と非難。２４日からの韓国訪問を見送り、２５日の日韓財務対話を延期する方針を明らかにした。また、スワップ協定の融通枠を１年間に限り１３０億ドルから７００億ドルに拡大する時限措置が１０月末に期限を迎えることについて、「厳しい韓国側の経済状況を考慮して手を差し伸べたつもりだった。延長するかどうかを含めて白紙」と述べた。

　日韓通貨交換協定の拡大は、欧州債務危機の深刻化に伴う影響を和らげる目的で実施された。当時、多くの韓国企業は欧州系金融機関から融資を受けていたが、欧州系金融の資金引き揚げが相次ぎ、韓国側はドル資金の調達に苦慮していた。日本政府は韓国経済の混乱が国内に波及することを警戒、資金を融通することで危機拡大を防いだ。

　一方、枝野幸男経済産業相は１７日の記者会見で、李大統領の竹島上陸や香港活動家の尖閣諸島上陸について、「我が国の主権にかかることについて敵対的な対応をしている国との取引に大きなブレーキがかかるのは当然だ」と述べ、韓国や中国との通商・経済関係に影響は避けられないとの見方を示した。枝野氏は「主権に影響を与える行為を十分に取り締まっていなかったり、大統領みずから行っている」と批判した。

　日中韓３国は、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の年内交渉開始を目指し、６月から事務レベルの協議を進めている。韓国外交通商省は１７日、事務レベル協議を予定通り２１日に、中国・青島で開催すると発表した。韓国側には日韓関係のこれ以上の悪化を回避したい狙いもあるとみられる。だが、日本政府内では「年内に交渉を開始するのは難しいのではないか」（経産省幹部）との見方も出ている。【横田愛、丸山進】

　◇日韓通貨交換（スワップ）協定

　金融市場が混乱した際に日韓が通貨を融通しあうための協定。０１年から開始し融通枠は１３０億ドル（約１兆円）だったが、韓国の通貨ウォン安に対応するため、昨年１０月の日韓首脳会談で野田佳彦首相が李明博大統領に１年間の措置として７００億ドル（５兆６０００億円）に拡大することを表明していた。