政府・民主党は２１日、１１年度の国家公務員給与について、平均０．２％削減を求めた人事院勧告の実施を見送り、平均７．８％引き下げる特例法案の成立を図る方針を固めた。公務員給与の削減は東日本大震災からの復興財源の一部に盛り込まれており、復興増税に向け国民の理解を得るため、公務員人件費の大幅カットは避けられないと判断した。【大場伸也】

　１９４８年の人事院発足後、人勧を超える削減は初めてとなる。

　政府は２１日、給与関係閣僚会議の非公式会合を官邸で開いた。国家公務員の給与を平均７．８％引き下げる特例法案は６月に国会に提出しており、同法案が人勧引き下げ分の内容を含んでいるとの見解で一致。人勧にこだわらず、特例法案の早期成立を目指す方針を確認した。

　平均７．８％引き下げが実現すれば、復興財源として年間約２９００億円を捻出できる。２１日の民主党政調の会合でも、出席議員から人勧より特例法案の成立を優先すべきだとの意見が出た。公明党も同法案に前向きで、政府・民主党は特例法案の早期成立に期待している。

　特例法案を巡っては、政府・民主党と支持団体の連合が、公務員にも労使交渉を認める公務員制度改革法案との同時成立を条件にして国会に提出した経緯がある。

　一方、人事院は「震災があった中で、０．２％削減で済むとは思っていない」（幹部）として、７．８％の削減についてはやむなしとの立場。ただ、あくまでも今回の人勧を実施した上で、さらに給与削減法案を成立させることを主張している。

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　文化審議会は２１日、日本画家・山元春挙(しゅんきょ)の別荘として大正時代に建てられた重要文化財の「蘆花浅水荘(ろかせんすいそう)」（大津市）のうち、土地の一部１９８平方メートルが昨年９月に転売され、住宅が建設されたことが判明したため、該当部分の指定を解除するよう答申した。重要文化財の土地の指定解除は初めて。

　文化庁によると、蘆花浅水荘は１９９４年、建物とともに土地もあわせて重要文化財に指定された。解除が答申された土地は建物裏側の空き地だったため、所有者が文化財と認識せずに売却したという。すでに住宅は完成しており、原状回復は困難と判断された。文化財指定地での建物の建設などは、文化財保護法で規制されているが、許可権限を持つ大津市も見過ごしたといい、同庁は今後、注意喚起を促していく方針。

　また同審議会は、国内に唯一現存する長波無線通信施設である「旧佐世保無線電信所（針尾送信所）施設」（長崎県佐世保市）や、旧長州藩主・毛利家が１９１６年に建てた「旧毛利家本邸」（山口県防府市）など計６件の建造物を重要文化財に指定し、石川県の金沢市卯辰山麓(うたつさんろく)、加賀市加賀東谷の２地区を、重要伝統的建造物群保存地区に選定することも答申した。

　このほかの重要文化財の答申は次の通り。

　▽旧朴舘(ほおのきだて)家住宅（岩手県一戸町）▽八幡宮（島根県津和野町）▽萬翠荘(ばんすいそう)（松山市）▽出津(しつ)教会堂（長崎市）

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　野田佳彦首相は、１１月のオバマ米大統領との首脳会談で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や武器輸出三原則緩和など５つを「対米公約」として早急に実現に移す考えを表明する方針を固めた。複数の政府高官が明らかにした。日米最大の懸案となっている米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題に進展の兆しがない中、米側がかねて要求してきた案件をすべてのまざるを得ない状況に追い込まれた。

　首相が表明する「対米公約」は、（１）ＴＰＰ交渉への参加（２）武器輸出三原則の緩和（３）南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊派遣（４）ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題を機に実施された米国産牛肉輸入規制の緩和（５）国際結婚の子の親権に関するハーグ条約加盟−の５つ。

　首相は、１１月１２、１３両日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に際し行われるオバマ大統領との会談で、５つの案件を早急に実現する考えを表明した上で、安全保障・経済の両面で米国との関係強化を打ち出す。

　オバマ大統領は９月２１日に米ニューヨークでの初の首脳会談で、普天間移設について「結果を求める時期が近づいている」と不快感を表明した上で、ＴＰＰ、牛肉輸入規制、ハーグ条約加盟の３案件を挙げ「進展を期待する」と迫った。

　普天間問題では、沖縄県名護市辺野古に関する環境影響評価（アセスメント）の評価書提出以上の進展が望めないだけに、首相は、ＴＰＰなど３案件に、かねて米側が求めてきた武器輸出三原則緩和と南スーダンＰＫＯを「おまけ」に加えることで、オバマ大統領に理解を求める考えだという。

　加えて、オバマ大統領は来年１１月の大統領選を控え、高失業率や反格差社会デモにあえいでおり、協調姿勢を打ち出す好機だと判断した。米側が韓国を「太平洋安保の礎」と位置づけ、自由貿易協定（ＦＴＡ）を推進するなど対韓関係強化に傾斜する動きに歯止めをかける狙いもある。

　対米公約に武器輸出三原則緩和を加えた意義は大きい。戦闘機開発などで日本の技術への米側の期待は高く、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国などとの共同開発も可能となる。

　一方、ＴＰＰ交渉参加をめぐり民主党内は賛否が二分しており、首相が対米公約に掲げれば混乱に拍車をかける可能性がある。ハーグ条約加盟も、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）からの母子保護などの観点から反対が根強い。

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　国際テロの捜査資料がインターネットに流出した事件は、間もなく発覚から１年。犯人は１１４もの文書をネット上に公開する一方で、身元を慎重に隠す工作をしており、捜査は難航している。壁となっているのは、発信元の痕跡を隠す匿名化ソフトの存在だ。警視庁は近く捜査状況を公表する見通しだが、突破口は開けていない。

　警視庁は偽計業務妨害容疑で捜査し、文書が昨年１０月２６日から多様なルートで拡散していたことが判明した。ファイル共有ソフト「ウィニー」▽フリーメール▽ブログ・ツイッター▽知り合い同士が閲覧できる「オンラインストレージサービス」……。ウィニーには、米国やルクセンブルクのサーバー経由で流出したが、それ以上たどるのは困難という。

　障壁がＴｏｒ（Ｔｈｅ　ｏｎｉｏｎ　ｒｏｕｔｅｒ）と呼ばれる匿名化ソフトだ。世界に数千台あるとされる中継サーバーから経由地として数台を無作為に選び、途中のサーバーには記録が残らないといい、今回も使われた可能性が高い。捜査幹部は「海外当局への照会や捜査員派遣も続けているが、犯人に近付いているか分からない」と話す。ルクセンブルクのサーバーをレンタル契約していたセルビアの通信事業者を割り出したが、有力情報は得られなかった。

　流出文書には、北海道洞爺湖サミット警備に関する資料や在日イスラム教徒の個人情報などが含まれ、警視庁は昨年１２月、「内部資料の蓋然（がいぜん）性が高い」と謝罪した。文書が作成された０４～０９年にテロ対策に従事するなどした４００人以上の私有パソコンや携帯電話、口座記録なども調査し、データを消去するなどした一部の警察官については十数回の聴取もしたが、関与の証拠は得られていない。

　在日イスラム教徒らは、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で東京地検に告訴し、国家賠償訴訟も起こした。被害者弁護団の岩井信弁護士は「捜査が進展していない印象で、不満だ」と話している。

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　政府は20日、フランスとの間で、軍事機密やテロ・不拡散など安全保障に関わる秘密情報の提供と取り扱い手続きを定めた情報包括保護協定（GSOIA）を締結する方針を固めた。日仏間の情報の流れを円滑にし、外交・防衛や邦人保護対策に活用するのが目的。23日に予定する野田佳彦首相とフィヨン仏首相の会談で、締結方針を確認する。
　日本は情報保全に関し、米国、北大西洋条約機構（NATO）との間でそれぞれ軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を締結。同協定では、防衛装備品や作戦に関係した軍事機密について、日本が米国などと同程度の秘密保護策を講じることが義務付けられている。政府筋によると、フランスとの協定では、軍事機密だけでなく、外務省などが扱う安全保障上の秘密情報も対象に含める。　

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　認知症の高齢者などの財産を守る後見制度で、後見人らによる財産の着服が判明したケースが昨年度、少なくとも１８４件あり、被害総額は１８億円超に上ることが最高裁による初の調査でわかった。

　後見制度は、認知症などで判断能力が不十分な高齢者や両親のいない未成年者に代わり、家裁から後見人などに選任された親族や弁護士が財産を管理する。高齢化を背景に利用が増える一方、後見人らによる財産着服などの不正が続出しているため、最高裁が、昨年６月～今年３月に各地の家裁が把握した不正行為を調べた。

　その結果、成年後見人などとして選任された親族による着服は１８２件で、総額は約１８億３０００万円に上り、最高で約１億円が着服されたケースもあった。このほか、司法書士らによる着服も２件（計約３０００万円）あった。

　現在の制度では、後見人らが家裁の許可を得ずに財産を引き出せるため、家裁が不正を未然に防ぐことは難しい。最高裁は、資産を信託銀行に預け、家裁の許可なしには後見人が引き出せない「後見制度支援信託」制度の導入を検討している。

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　玩具販売最大手の「日本トイザらス」（川崎市）がメーカーなど納入業者に安売りセールの値引き分を負担させていたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で７億数千万円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。同社は全世界で玩具販売チェーンを展開する米トイザらスの日本法人。「優越的地位の乱用」は昨年１月の改正法施行で課徴金の適用対象になったもので、外資系企業への適用は初めて。

　関係者によると、日本ト社は０９年ごろから納入業者百数十社に対し、売れ行きの悪かった玩具を安売りする際に値引き額の一部を不当に負担させたり、在庫を不当に返品した疑いがあるという。公取委は、不景気や少子化で売り上げが減少する中、利益を出すため取引上の「優越的地位」を乱用したと判断した模様だ。

　被害を受けたと認定された業者には、国内大手の玩具、ベビー用品メーカーのほか、玩具に使う電池などを製造する家電メーカーも含まれるという。

　米国では、個々の企業間で立場の弱い納入業者が結ばされた不当な取引は、契約上の問題として民事訴訟などで解決されることが多く、行政当局の検査が入ることは通常ない。日本ト社は「当社が優越的な地位にあり不当な行為をしたとは考えていないが、事前通知を真摯（しんし）に受け止め内容を検討して今後の対応を決定したい」としている。【桐野耕一】

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　東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償を支援する政府の原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦・運営委員長は１９日、東電本店を訪れて勝俣恒久会長や西沢俊夫社長と会談した。

　下河辺氏は、政府の第三者委員会がまとめた東電の経営合理化策の進行を監視するため、東電に機構の職員を常駐させる考えを伝えた。

　東電と機構は、政府から資金支援を受ける特別事業計画を策定する。下河辺氏は「リアルタイム（即時）に機構に情報が上がってこないと（計画策定に）支障が生じる」と述べ、東電のリストラを直接監視する必要があるとの考えを示した。

　これに対し西沢氏は、機構との間で十分な意思疎通を実現することは重要だと指摘したものの、機構職員の受け入れには「どういうやり方がいいか、今後早急に詰めたい」と述べるにとどまった。また、第三者委がまとめた東電の経営合理化策についても、西沢氏は「議論をしていきたい」と述べ、全面的には受け入れられない姿勢をにじませた。

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　山口県防府市議会が議員定数削減の条例改正案などを否決したことを理由に、議長に辞表を提出していた同市の松浦正人市長は１９日、辞表撤回を表明した。

　１１月２０日に予定された出直し市長選、市議補選は見送られることになった。

　市議会は９月３０日、議員提案による議員定数削減の条例改正案と、執行部提案の２議案をすべて否決。市長は「市民に信を問いたい」と即日、辞表を出した。

　地方自治法の規定では、辞表提出の翌日から２０日以内に辞職が成立する。市議会が同意すれば即辞職となるが、同意しなかったため、２０日午前０時で自動的に失職する見込みだった。

　市長は１９日の市議会臨時会に、２議案を再提案。議員から「『市長選の経費は無駄。すべきではない』との声が市民から出ている。苦渋の選択で賛成する」などの意見が出て、１件を可決、もう１件を委員会付託とした。これを受け、市長は「良識ある判断をいただいた。辞職の理由は解消された」などと述べた。

　市長はこの後、記者会見し、議員定数について「１２月定例会までに、議会が現行より少ない定数を模索し、良識ある判断をすることを求めたい」と語った。

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　政府・与党は１８日、「１０年間を基本」としていた東日本大震災の復興債の償還期間を延長する方針を決めた。

　復興財源確保法案などの２０１１年度第３次補正予算案の関連法案の早期成立のため、償還期間の延長を求める野党の公明党などに配慮した。具体的には償還期間を「１５～２０年」とする方向で検討している。

　民主党の前原政調会長は１８日、国会内で、自民党の茂木、公明党の石井啓一両政調会長と個別に会談した。石井氏は「公明党内には１５～２０年が望ましいとの意見がある」と伝え、前原氏は「意向に沿えると思う」と前向きに検討する考えを示した。

　一方、前原氏は茂木氏に対し、償還期間について２０年間程度にする考えを伝えたが、茂木氏は応じなかった。自民党は建設国債に準じ、償還期間を６０年程度とするよう求めている。

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　無所属の中島正純衆院議員（大阪３区）が、国民新党に入党することが１８日、わかった。

　中島氏は１９日、正式に入党の記者会見を開く予定だ。中島氏は２００９年衆院選に民主党から出馬し、当選したが、政治資金収支報告書への架空計上の問題が発覚し、１０年９月に同党を離党していた。

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　広島市安芸区のJR駅前で運送作業員西谷愛三さん（58）が殺害された事件で、広島地検は17日、殺人容疑で逮捕した長男和真容疑者（27）の刑事責任能力を調べるため、精神鑑定を実施する方針を固めた。近く裁判所に鑑定留置を請求する。
　また動機について和真容疑者が「両親が過干渉だった」などと供述していることも、捜査関係者への取材で新たに分かった。
　捜査関係者によると、県警などの調べに対し、和真容疑者は容疑を認めた上で、事件の経緯を淡々と供述。「母親も殺すつもりだった」とし、動機について、定職に就いていなかった同容疑者に両親が求人広告を示したことなどを挙げ、「両親に長年恨みを持っていた。過干渉だった」などと説明しているという。　

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　前田武志国土交通相は１７日、奈良市内で会見し、台風１２号による紀伊半島豪雨を受け、大規模な土砂崩壊の発生を早期に把握するため、衛星画像や振動センサーなどの情報を組み合わせた「大規模崩壊監視警戒システム（仮称）」の構築を表明し、「来年の雨期（梅雨）の前にも紀伊半島に先行導入したい」との考えを明らかにした。

　国交省近畿地方整備局によると、今回の豪雨被害では、川をせき止めてできた土砂崩れダムの確認が遅れたり、土砂崩壊の把握が困難だったケースもあったため、発生の早期把握と、早めの避難に役立てるシステムを構築するという。

　システムは、土砂崩壊が想定される場所を選定し、振動センサーを設置。大阪府や兵庫県など近畿の４カ所に設置され、リアルタイムで詳細な雨量観測ができる「ＸバンドＭＰレーダー」の情報を使うほか、人工衛星からの画像で地形変動を把握し、崩壊の規模を覚知するという。

　会見で前田氏は「早期に危険情報をキャッチし、避難に役立てるシステムにしたい」と述べ、土砂崩壊の発生情報は地元自治体や住民に提供し、早期避難の判断を支援するとした。

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　枝野経済産業相は１６日、九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題を巡り、九電が第三者委員会が指摘した佐賀県側の関与を最終報告書に盛り込まなかったことについて、「（第三者委員会による）チェックの意味がまったくない。国民の視点に関する（九電の）感覚は理解不能だ」と批判した。

　九電が真部利応(としお)社長、松尾新吾会長の続投を決めたことについても「原発周辺の皆さんの理解が得られるとは考えられない」と述べた。同日出演したＮＨＫの番組で述べた。

　また、枝野氏は番組後、報道陣に対し、九電首脳の続投が原発再稼働に与える影響について、「国民の理解が得られない大きな要素であるのは間違いない」とも指摘した。

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　１１月２７日に想定される大阪府知事、大阪市長のダブル選に向け、橋下徹知事（４２）が代表の大阪維新の会と、共産党推薦の立候補予定者らによる公開討論会が１５日、大阪市内で開かれた。

　府市を再編する「大阪都構想」などを巡って白熱した論戦を展開したが、市長選で再選出馬を表明した平松邦夫市長（６２）は出席せず、主役の一人を欠いたままの前哨戦となった。

　討論会には、維新側から、市長選にくら替え出馬する構えの橋下氏と、知事選への擁立が固まった幹事長の松井一郎氏（４７）、共産党が知事選で推薦する弁護士の梅田章二氏（６０）、市長選で推薦する前大阪市議の渡司考一氏（５９）が参加し、約４００人を前に主張をぶつけ合った。

　火花が散ったのは、維新が公約に掲げる都構想の是非。橋下氏らは「府と大阪市の広域行政を一本化し、大阪の経済を引っ張っていく」とアピールしたが、渡司氏は「制度をもてあそぶのではなく、政治の中身を変えるべきだ」と反論。「橋下氏自身も無理だと思っているのでは」と挑発すると、橋下氏は「実現可能性ゼロなのは、共産党のマニフェストだ」と強い口調で切り返した。

　梅田氏は、橋下氏が８月に断念した府咲洲(さきしま)庁舎（旧ＷＴＣ）への本庁舎全面移転問題に言及。２庁舎併存による今後３０年間の財政支出が１２００億円に上るとの府試算に触れ、「無駄遣いはあかんというのが府民の声だ」と批判したのに対し、橋下氏は「咲洲地区は国の特区に申請した。お金をかけずに有効活用する」と述べた。

　維新が９月府議会に提案した教育基本条例案も論点に。学力テスト結果の学校別公表を盛り込んだことについて、梅田氏が「子どもがかわいそうだ」と真っ向から反対。松井氏は「生き抜く力をつけずに将来を迎える方がよっぽどかわいそう」と正当性を訴えた。

　一方、平松氏は「出馬表明もしていない橋下氏と議論しても意味がない」（後援会）として、討論会を欠席。この日は、公務をこなし、午前中の自治労府本部の定期大会では、橋下氏らを念頭に「独裁は一切何も生むことがない。（維新に）この素晴らしい大阪市を渡すわけにはいかない」と力を込めた。

　討論会後、橋下氏は報道陣に「出席して意見を戦わせるべきだ」と話したが、平松氏は「出馬表明をされたらいつでも受けて立つ」と述べた。

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　地震学の成果は実際の防災に役立っているか−−。静岡市で開かれていた日本地震学会は最終日の１５日、地震学の社会的役割を問い直す会員対象のシンポジウムを開いた。議論の材料として会員に実施した調査結果も公表され、回答者の８割以上が「地震学の知見は防災に役立つ」と認識する半面、東日本大震災など実際の場面では「役に立っていない」と考える人が約３割に上った。【八田浩輔】

　調査は研究者や防災実務者ら全会員約２０００人に実施し、６２７人が回答した。

　地震学の知見を実社会で役立てる際の障壁を尋ねたところ、「蓄積データの少なさ」（約５３％）といった学術的な課題に加えて「研究者の他分野への関心が希薄」（約６８％）▽「研究者の防災意識が希薄」（約５６％）など、成果を社会に還元する中心的な役割を果たすべき研究者自身の限界も浮かんだ。

　シンポジウムには立ち見も含め研究者ら約５００人が参加。東日本大震災を想定できなかったとの反省から、自己批判が目立った。

　東北沖の地震の研究を続けてきた松沢暢・東北大教授は、マグニチュード（Ｍ）９の巨大地震を想定できなかった理由について、規模を最大でもＭ８級と想定してきた主流の学説や観測データによる「思い込みがあった」と振り返った。

　「これから起きる地震だけでなく、過去の地震も過小評価している可能性がある」として古い地震の再評価を求め、「（世界で観測されたことがない）Ｍ１０も否定せず検討すべきだ」と強調した。

　予知を目指す地震学を支える学説に懐疑的な立場を取る井出哲・東京大准教授は、「地震予知」という言葉は社会に過度な期待を与えかねないとして再定義を求めた。巨大地震の直前に起きるとされる前兆現象をとらえる「直前予知」だけでなく、過去の事例に基づいて数十年先までの発生確率を予測する研究も社会では予知と混同されていると指摘、予知という言葉が研究費獲得の手段になっていると批判した。

　地震が原発事故を引き起こす「原発震災」に警鐘を鳴らし続けてきた石橋克彦・神戸大名誉教授は、「原発に対して地震学は沈黙してきた。国策か否かにかかわらず、地震がかかわる社会的重要課題には自由な議論が必要だ」と、研究者の社会的責任を訴えた。

　シンポジウムの実行委員会は今回の議論を踏まえ、学会と社会との関係や地震研究の方向性などを盛り込んだ提言を来年５月をめどにまとめ、公表する方針だ。

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　大阪市の平松邦夫市長は１４日、再選に向けた同市長選（１１月２７日投開票）の選挙公約から「特別自治市」構想を取り下げる方針を明らかにした。

　政令市が府県から独立し、府県並みの権限を持つ構想で、橋下徹・大阪府知事率いる地域政党・大阪維新の会が公約に掲げる「大阪都」構想に対抗して打ち出したが、選挙協力を求めた自民党などが反発し、撤回に追い込まれた。

　記者会見で、「（法改正が必要で）大阪市だけでは実現できない。４年の任期中にやることを書く公約としては無理だ」と述べた。

　平松市長は９月１９日の出馬表明時、「都構想に反対し、特別自治市として大阪の自立と都市間連携を目指す」と記した政策目標を発表。今月１７日の政治資金パーティーで、具体化した公約を示す予定だった。

　しかし、出馬会見での「（特別自治市なら）大阪市内から府議はいらなくなる」という発言に自民党府議らから批判が続出。同党との共闘を模索する民主党からも撤回を求める声が上がり、平松市長はこのままでは「反維新」勢力を結集できないと判断したとみられる。政令市のあり方として特別自治市は目指すが、選挙戦では訴えないという。

　自民党市議団の荒木幹男幹事長は、公約撤回について「選挙に打ち勝つためのひとつの手段だ」と市長の判断を歓迎した。民主党市議も「特別自治市を主張すれば、大阪市が自分のことだけしか考えていないように思われる。選挙には不要だ」と理解を示した。

　一方、橋下知事は「（撤回するなら）初めから言わなければいい。実行できない政治家だ」と批判した。

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　大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件で犯人隠避罪に問われた元特捜部長の大坪弘道被告（５８）と元副部長の佐賀元明被告（５０）の第７回公判が１４日、大阪地裁（岩倉広修裁判長）であった。前田恒彦元主任検事（４４）＝実刑確定＝から証拠改ざんを最初に知らされた国井弘樹検事（３６）に対する弁護側の尋問があり、国井検事が前田元検事から改ざんの経緯を聞き取った際、「動機の説明が不十分」と助言していたことが明らかになった。

　国井検事の証人尋問はこの日で終了した。弁護側が公判で読み上げた国井検事の供述調書によると、国井検事は１０年２月２日、大坪被告らの指示で前田元検事から事情を聴き、「証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを検証中に誤って改変した」と説明を受けた。

　国井検事は「なぜ検証したか動機が不十分」と助言し、「ＦＤ所有者で厚生労働省元係長の上村勉被告（４２）＝郵便不正事件で公判中＝が自宅に隠していたから検証した」と変更するように提案したという。

　弁護側から「動機の構成を助言したということか」と聞かれ、国井検事は「大坪被告らから『ミステークストーリーに合うよう聞き取れ』と指示された。私から提案したり修正したことがあったと思う」と述べた。

　また、弁護側は、最高検が昨年９月に国井検事を取り調べた際のメモで、大坪被告の発言が日を追うごとに「（佐賀被告に）確認したらミステークということだった」から最後は「ミステークでいく」に変わっていると指摘。国井検事は「最初からミステークでいくという表現で話した。誤記ではないか」と反論した。

　国井検事はこれまで、佐賀被告は改ざんを知った１０年１月３０日に前田元検事と電話で話し、改ざんは故意と認識した▽大坪被告から同年２月２日に「これからは誰にも言うな。ミステークでいく」と指示された、と証言していた。【苅田伸宏、村松洋】

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　自民党の大阪市議団は１４日、大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪府知事）が掲げる大阪都構想に同党の石原幹事長が賛意を示したことについて、党本部の大島理森副総裁らを訪れ、「大阪市を解体する都構想には反対しており、同調するのは困る」と抗議した。

　会談後、党本部側は「地方分権の問題もあるので総合的に考えていきたい」と報道陣に説明した。

　党本部を訪れたのは、自民市議団の荒木幹男幹事長ら。約１時間の会談には党府連の谷川秀善会長も同席し、非公開で行われた。

　出席者によると、市議団側は都構想の問題点を指摘し、「大阪市に安全・安心を与えるものではない」と反対の立場を強調。民放番組で「大阪にプラス」などと賛意を示した発言については、「構想の中身がわからない段階で、良いものと決めつけるのは控えてほしい」と注文をつけた。

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　平岡法相は１４日の閣議後の記者会見で、外国人入国者の増加に対応するため、出入国審査手続きを大幅に見直し、簡素化する方針を表明した。

　日本人の審査を原則、無人の自動ゲートによる対応とすることや、短期滞在外国人の手続き簡略化が柱になる。法務省は同日午後に法相の私的懇談会の有識者会議を発足させ、今年度中に中間報告をまとめる方針で、早ければ２０１３年にも実現させたい考えだ。

　外国人入国者数は増加傾向にあり、２０１０年は過去最多の９４４万人に達した。ただ、国際テロ対策の一環として導入した外国人の指紋採取に時間がかかり、成田空港などでは入国審査の平均待ち時間が２０分を超えるケースも多い。

　このため、同省は１４日に「訪日外国人２５００万人時代の出入国管理行政検討会議」を設け、出入国審査の見直しに入る。

　会議では、日本人の出入国手続きに関して、自動ゲートの本格導入や、パスポートのチップに指紋や顔の特徴などの情報を埋め込むなど、個人の認証を迅速に行うシステムの導入を検討する。

　外国人については、観光目的の出入国手続きを簡易化するほか、指紋採取も偽造指紋などの不正な事例が相次いでいることを受け、最新の技術を用いた識別方法を話し合う。

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　総合製紙大手の大王製紙の井川意高（もとたか）元会長（４７）が子会社から総額８０億円超の資金を個人的に借り入れて辞任した問題で、東京地検特捜部は会社法違反（特別背任）の疑いで本格捜査に乗り出す方向で検討を始めた模様だ。同社は９月、弁護士を中心にした特別調査委員会を設置して刑事告訴も視野に事実関係の解明を進めるとしており、オーナー企業トップによる巨額の借り入れが刑事事件に発展する可能性が出てきた。

　井川元会長は大王製紙の創業者の孫。０７年６月から社長を務め今年６月に会長に就任したが、問題が発覚した９月に辞任した。

　大王製紙の発表や関係者によると、井川元会長は子会社７社から１０年度に約２３億５０００万円、今年４～９月に約６０億円を借り入れた。このうち約３０億円は９月までに返済済みという。子会社７社側では、取締役会の決議や貸借契約書など必要な手続きを踏まずに多額の資金を貸し出していたケースが多数見つかったとされる。

　大王製紙は９月７日に関連会社の総務担当から「オーナーへの貸し付けはいかがなものか」と内部通報のメールを受け、５２の全子会社を調査。聞き取り調査に井川元会長は借り入れの事実を認めたが、使途については「今は言えない」などと回答を拒んだという。

　元会長辞任に伴い９月１６日に記者会見した佐光正義社長は「オーナーだから貸したというのがあるかもしれない」などと説明。刑事告訴の可能性について言及していた。

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　厚生労働省は１３日、専業主婦の国民年金切り替え忘れ問題の対応策を盛り込んだ国民年金法改正法案の骨子案を、民主党に提示した。

　本来より多く年金を受け取っている人の支給額を減らし、過去５年間の過払い分を返還させることなどが柱で、次期臨時国会に提出する。

　改正案は、年金受給者では約５万３０００人、これから受給する現役世代では約４２万２０００人が対象となる。

　骨子では、夫が会社を退職した時などに専業主婦が第３号被保険者から第１号に切り替えるのを忘れた不整合期間によって無年金とならないよう、その期間も受給資格期間に算入する。

　また、不整合期間の未納保険料を特例的に追納できるようにする。年金受給者約５万３０００人は６０歳になるまでの１０年間分、現役世代の約４２万２０００人は過去１０年間分とする。特例的な追納は、３年間に限った措置となる。追納すればその分の年金減額は免れる。ただ、１０年より前の未納分については追納が認められないため、減額が避けられない場合もある。

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　悪質商法の被害者が悪質業者を訴えた裁判をめぐり、業者の行方がわからないため裁判所が携帯電話会社に電話番号の名義人や住所などについて照会したのに、電話会社が回答しないのは不当として、東京都内の無職女性（８２）がソフトバンクモバイルを相手取り、回答義務の確認を求める訴訟を東京地裁に起こすことが１２日、わかった。

　ソフトバンクモバイルは捜査機関からの照会には応じているが、同社広報室は「お客様情報の保護の観点から、裁判所の照会には回答していない」としている。

　一方、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩはともに「裁判所の法令に基づいた照会であれば、名義人の氏名や住所は答えている」としている。

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　厚生労働省は１２日、外来患者の窓口負担に一律１００円を上乗せする「受診時定額負担制度」を導入する案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会で提示した。

　１か月の医療費の自己負担が一定額を超えた場合に払い戻しを受ける高額療養費制度で、がん患者などが受ける長期高額医療などの負担軽減に充てる考えだ。同省は年内に結論を得て、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す方針だ。

　受診時定額負担は、初診や再診のために病院を訪れる全ての患者が負担するものだ。一律１００円負担が導入されれば、例えば、医療費５０００円の一般の患者は、３割負担の１５００円と一律１００円の計１６００円を負担することになる。定額負担を導入した場合の増収額は約１３００億円と見込んでいる。

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　福島県は１２日、今年作付けが認められたすべての市町村で収穫された一般米の放射性物質濃度が調査の結果、すべて国の暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を下回り、出荷可能になったと発表した。

　県の予備調査で高水準の放射性物質が検出されていた二本松市の水田約９アールから収穫されたコメは、県が調査研究用に全面的に買い取るため、県はこのコメが流通することはない、としている。

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　総合機械メーカー「三菱重工業」がサイバー攻撃を受けていた事件で、自衛隊のミサイル「８０式空対艦誘導弾」を製造する「名古屋誘導推進システム製作所」（愛知県小牧市）のサーバーに約３０万回の不正なアクセスがあり、同誘導弾の管理情報が流出した恐れがあることが分かった。

　流出部分は防衛省の指定する「保護すべき情報」には該当しなかったが、警視庁では、攻撃者が重要情報を抜き取ろうとしたとみて不正アクセス禁止法違反の疑いなどで捜査を進めている。

　関係者によると、同製作所のサーバーと外部サイトとの不正な通信は８月中旬以降、約３０万回記録され、そのうち１回は比較的容量が大きいことから、この時にデータが移転された恐れがあるという。

　流出の可能性があるのは、同製作所で製造している８０式空対艦誘導弾の耐久性や性能を記した管理報告書の一部。報告書そのものは同省の「保護すべき情報」にあたり、部外持ち出しなどが禁じられるが、流出の可能性があるデータは秘密の度合いが低く、保護の対象外だったという。

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　厚生労働省の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会は１１日、厚生年金の支給開始年齢を将来的に６８～７０歳に引き上げるための議論を本格的にスタートさせ、三つの案を提示した。

　同省は、年内の改革案取りまとめを目指す。

　厚生年金の支給は、男性は２０２５年度まで、女性は３０年度までに、それぞれ６０歳から段階的に６５歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっている。

　だが、厚労省は、少子高齢化の急速な進展や、国民の平均寿命の伸びを念頭に、年金財政の安定化のためには年金支給開始年齢の一層の引き上げの検討に入る必要があると判断した。

　３案は、〈１〉厚生年金の支給開始年齢を３年に１歳ずつ引き上げる既定スケジュールを「２年に１歳ずつ」に前倒しし、６５歳に引き上げる〈２〉厚生年金を現在のスケジュールで６５歳まで引き上げた後、基礎年金と併せて支給開始年齢を３年に１歳ずつ引き上げ、６８歳に引き上げる〈３〉２年に１歳ずつ前倒しして６５歳まで引き上げた後、さらに同じく２年に１歳ずつ引き上げ、両年金の支給開始年齢を６８歳に引き上げる――との内容だ。

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　【ソウル＝東武雄】民主党の前原政調会長は１１日午前、ソウルで開かれた「世界知識フォーラム」で講演し、軍事力増強を続ける中国に懸念を示す一方、国際社会が強硬的な「中国封じ込め」に向かうべきではないとの考えも表明した。

　前原氏は中国の軍事力について、「国防費は名目上、過去５年間で２倍以上になった。核兵器や弾道ミサイル戦力、サイバー戦能力などの近代化や海洋戦略を着々と進めている」と懸念を表明。その上で、「『コンテイン（封じ込め）』するのではなく、良き隣人として『エンゲージ（関与）』するべきだ。様々な分野の建設的な協力関係の強化が重要だ」と訴えた。中国を国際社会の枠組みに入れることで、その軍事的脅威を減らすべきだとの考えを示したものだ。

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　１０日午後８時１０分頃、兵庫県尼崎市杭瀬本町の市道に止めてあった県警尼崎東署のミニパトカーに傷が付けられているのを、署員が発見した。

　現場から約１００メートル離れた病院関連施設の駐車場でも車４台が被害に遭っており、同署は同一犯による器物損壊事件とみて調べている。

　発表によると、同日午後７時２０分頃、病院の男性警備員（５４）が、駐車場の４台が傷を付けられたり、ドアミラーやアンテナを壊されたりしているのを発見。現場にいた男に声をかけたところ、自転車で逃走した。

　警備員の１１０番通報で署員３人がミニパトカーで駆けつけ、駐車場の被害車両を調査。約２０分後にパトカーに戻ったところ、車体が１周にわたって鋭利な金属のようなもので傷を付けられていた。

　同署によると、駐車場から逃げた男は６０歳位で、身長１メートル７０程度。灰色の作業服姿で坊主頭だった。

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　野田首相は１０日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加について「早急に結論を得るのが政府の姿勢だ。政府・民主党内で議論を始めるよう指示した」と述べ、検討を急ぐよう指示したことを明らかにした。結論を出す時期についても「いつまでという形ではないが、だらだらとできないのは間違いない」と述べた。視察先の群馬県伊勢崎市と川場村で記者団の質問に答えた。

　首相は、１１月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でＴＰＰ交渉参加を表明する意向で、交渉参加に向けて政府・民主党内の意見集約を図りたい考えだ。

　首相はこの日、コンバインに乗って稲刈りするなど農業の現状を視察した。この後、記者団に対し、「農業を成長産業とするため、資本増強のファンドをつくるなど、いろいろな後押しをしていきたい」と述べ、農業の生産性向上に取り組む考えを強調した。ＴＰＰ参加による農業への影響が大きいとされることを踏まえ、農業振興策を強化する考えを示したものだ。

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