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<トイザらス>7億円課徴金命令へ 値引き分負担強要で公取
2011 / 10 / 20 ( Thu )
 玩具販売最大手の「日本トイザらス」(川崎市)がメーカーなど納入業者に安売りセールの値引き分を負担させていたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で7億数千万円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。同社は全世界で玩具販売チェーンを展開する米トイザらスの日本法人。「優越的地位の乱用」は昨年1月の改正法施行で課徴金の適用対象になったもので、外資系企業への適用は初めて。

 関係者によると、日本ト社は09年ごろから納入業者百数十社に対し、売れ行きの悪かった玩具を安売りする際に値引き額の一部を不当に負担させたり、在庫を不当に返品した疑いがあるという。公取委は、不景気や少子化で売り上げが減少する中、利益を出すため取引上の「優越的地位」を乱用したと判断した模様だ。

 被害を受けたと認定された業者には、国内大手の玩具、ベビー用品メーカーのほか、玩具に使う電池などを製造する家電メーカーも含まれるという。

 米国では、個々の企業間で立場の弱い納入業者が結ばされた不当な取引は、契約上の問題として民事訴訟などで解決されることが多く、行政当局の検査が入ることは通常ない。日本ト社は「当社が優越的な地位にあり不当な行為をしたとは考えていないが、事前通知を真摯(しんし)に受け止め内容を検討して今後の対応を決定したい」としている。【桐野耕一】

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