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＜地震学会＞「反省」シンポ 研究者の限界浮かぶ
2011 / 10 / 15 ( Sat ) 地震学の成果は実際の防災に役立っているか−−。静岡市で開かれていた日本地震学会は最終日の１５日、地震学の社会的役割を問い直す会員対象のシンポジウムを開いた。議論の材料として会員に実施した調査結果も公表され、回答者の８割以上が「地震学の知見は防災に役立つ」と認識する半面、東日本大震災など実際の場面では「役に立っていない」と考える人が約３割に上った。【八田浩輔】
調査は研究者や防災実務者ら全会員約２０００人に実施し、６２７人が回答した。 地震学の知見を実社会で役立てる際の障壁を尋ねたところ、「蓄積データの少なさ」（約５３％）といった学術的な課題に加えて「研究者の他分野への関心が希薄」（約６８％）▽「研究者の防災意識が希薄」（約５６％）など、成果を社会に還元する中心的な役割を果たすべき研究者自身の限界も浮かんだ。 シンポジウムには立ち見も含め研究者ら約５００人が参加。東日本大震災を想定できなかったとの反省から、自己批判が目立った。 東北沖の地震の研究を続けてきた松沢暢・東北大教授は、マグニチュード（Ｍ）９の巨大地震を想定できなかった理由について、規模を最大でもＭ８級と想定してきた主流の学説や観測データによる「思い込みがあった」と振り返った。 「これから起きる地震だけでなく、過去の地震も過小評価している可能性がある」として古い地震の再評価を求め、「（世界で観測されたことがない）Ｍ１０も否定せず検討すべきだ」と強調した。 予知を目指す地震学を支える学説に懐疑的な立場を取る井出哲・東京大准教授は、「地震予知」という言葉は社会に過度な期待を与えかねないとして再定義を求めた。巨大地震の直前に起きるとされる前兆現象をとらえる「直前予知」だけでなく、過去の事例に基づいて数十年先までの発生確率を予測する研究も社会では予知と混同されていると指摘、予知という言葉が研究費獲得の手段になっていると批判した。 地震が原発事故を引き起こす「原発震災」に警鐘を鳴らし続けてきた石橋克彦・神戸大名誉教授は、「原発に対して地震学は沈黙してきた。国策か否かにかかわらず、地震がかかわる社会的重要課題には自由な議論が必要だ」と、研究者の社会的責任を訴えた。 シンポジウムの実行委員会は今回の議論を踏まえ、学会と社会との関係や地震研究の方向性などを盛り込んだ提言を来年５月をめどにまとめ、公表する方針だ。 ☆…今月のピックアップ…☆ 長いつばが特徴のニット帽！かわいくて小顔に見えるから人気なんです☆☆☆  選べる9色展開！長めのつばで小顔効果抜群！ケーブル編みニットキャスケット【送料無料】売れて... |
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