胆管がんの発症者が全国の印刷会社で相次いで発覚した問題で、厚生労働省が全国の労働局に対し、胆管がんで労災認定（補償）の申請があれば、時効の判断をしないよう指示したことが１２日、同省への取材で分かった。死後５年の遺族補償のほか、実施日から２年の休業や治療（療養）補償などについて、現行の時効の解釈を事実上、凍結したことを意味する。従来より大きく踏み出し、弾力的に運用する可能性を示したかたちだ。

　同省によると、４７都道府県にある労働局に対し、「胆管がんでは時効の起算点が変更される可能性がある」と通知、従来では時効とされる申請でも「門前払い」しないよう指示した。

　労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付の時効は通常、死亡の翌日から起算。５年が経過すれば受給権を失う。また、休業、療養、葬祭費などの補償は、それらの翌日から２年が時効とされる。

　しかし、今回の問題で患者側は「落ち度なく労災に気付かず権利を行使できなかったのに、時効は補償を不当に奪う」と主張。同省自体も、印刷職場で胆管がんが発症しやすいことを知らなかったと認めていた。

　今回、同省は時効の起算点について、民法では「権利を行使できる時」としていることを重視。労災保険法では起算点が明記されていないため、専門家による同省の「胆管がんの検討会」が、業務と胆管がん発症が関連すると結論付けた時点を起点とすることを検討しているという。

　毎日新聞の取材では、色見本をつくる校正などが業務の大阪市の印刷会社の発症者１２人のうち、５人（いずれも死亡）は現行の時効の考え方では、全ての補償を受けられない。残り７人（うち死者２人）も、現在療養中の１人を除き、休業、療養、葬祭費など何らかの受給権を失っている。現在、この１人を含む６人が労災申請している。【大島秀利】

　宮崎県西都市の私立高２年男子生徒（１６）が市内の川で遊泳中、一緒にいた複数の少年から頭を押さえ付けられるなどの暴行を受けて溺れ、一時、心肺停止の重体になっていたことが分かった。

　生徒が溺れる様子を複数の女子生徒が動画で撮影していた。西都署は動画を確認しており、少年らから事情を聞くなどし、詳しい経緯を調べている。

　関係者によると、暴行があったのは８日午後。生徒は、西都市や宮崎市の高校に通う男女や無職少年ら少なくとも９人のグループとともに西都市の三納(みのう)川を訪れた。午後４時半頃に複数の少年と川に入った。

　動画はグループの２人が携帯電話の動画撮影機能を使って、橋の上から約６分間にわたり撮影。少年２人が、泳いでいた生徒の頭を水中に押さえ付けたり、岸に戻ろうとする生徒の足を川に引っ張ったりする様子などが映っており、水中に沈んでいく映像も収められていた。途中、女子生徒の笑い声や「いじめだよ」「まじじゃん」とつぶやく声も入っていた。

　小沢一郎氏の新党結党大会と記者会見での発言要旨は次の通り。

　【結党の趣旨】「国民の生活が第一」は、３年前に民主党が政権交代を成し遂げた際、国民に訴えた理念、スローガンだ。民主党は先月、増税をもくろむ官僚の描くシナリオのままに、自民、公明両党と３党合意という野合を結び、国民との約束をすべてほごにしてまで消費増税法案を衆院本会議で強行採決した。与野党３大政党の合意とは、国民から政策の選択肢を奪うことだ。民主主義の根底を覆した今の民主党は、もはや政権交代当時の民主党ではない。この異常事態に、政権交代の原点に立ち返った政策を国民に示し実現するため、新党を立ちあげた。

　【基本政策】実質増税だけの消費増税法案を撤回させる。増税の前にやるべき政策として、東日本大震災に遭遇した地域をはじめとする地方の復興、生活の再建に取り組む。原子力は過渡的なエネルギーと位置づけ、原発に代わる新エネルギーの開発に努める「脱原発」の方向性を鮮明にする。

　【党運営】自由な議論を民主的手続きの下で交わす中で政策実現に向け活動する。採決に際しての党議拘束は設けない。

　【内閣不信任決議案】（提出を）前提としない。良識の府としての参院が、国民への大増税に反対し否決すると期待する。

　【首相問責決議案】どうしてもかなわない状況になってから考えるべきで、今は正論、王道でやるべきだ。

　【鳩山元首相らとの連携】鳩山先生はじめ、民主党内に残る方々も考え方としては同じ方向性だ。お互いに連携を取りながら、何が国民のためになるかという基準で力を合わせたい。

　東日本大震災発生直後の４週間、宮城県内で心不全と肺炎による救急搬送人数が震災前の同時期より倍増していたことが、東北大などの調査で分かった。震災関連死の原因となる心不全や肺炎が増加したことを指摘するデータは初めて。同大学は、避難生活でのストレスや薬剤不足などが原因とみている。【宇多川はるか】

　０８年から震災のあった１１年までの４年分を対象に、各年ごとに３月１１日の前後の約５カ月間を週ごとに調査。救急搬送された全患者約１２万人のうち、搬送先での診断結果が把握できた約７万人のデータを分析した。

　その結果、３月１１日から４週間となる４月７日までの間、心不全は０８～１０年が１０１～１２６人だったのに対し、震災後の１１年は２２０人に倍増。特に震災直後の１週目は５７人、２週目は６６人だった。また、４週間の肺炎は０８～１０年が１２９～１６９人だったのに対し、１１年は３５７人。心不全と同様、直後の１週目が９３人、２週目が９７人と多かった。

　震災関連死は、地震や津波による直接死ではなく、避難中の体調悪化などで亡くなるケースを指す。復興庁のまとめでは、大震災での震災関連死は今年３月末時点で１６３２人。うち約８割にあたる１３２４人が震災発生から３カ月以内の死亡だった。

　調査にあたった下川宏明・東北大教授（循環器内科）は、心不全や肺炎の増加について▽ストレス▽薬剤不足▽冬季で寒冷だったこと▽避難所での塩分過剰な保存食−−が関連していると分析。「被災者は避難所から仮設住宅に移った現在も、ストレスや運動不足、食事などで心不全になるリスクはある」と注意を呼びかけている。

　適正な衛生管理をせずに、ユッケを販売したとして、札幌区検は１１日、札幌市東区の焼き肉店「エポック」の男性店長（５８）を食品衛生法違反で略式起訴した。

　死者が出た「焼肉酒家えびす」のユッケ集団食中毒事件を受け、厚生労働省は昨年１０月、衛生基準を見直し、生肉を販売する場合は専用の調理場と調理器具を使うことを定めている。

　起訴状などによると、同店では調理場が同じで、包丁を他の包丁と一緒に保管。店長は１月１３日、生肉の調理前に、手指を洗わずに牛肉ユッケ（約６０グラム）を切り分け、客の男女２人に提供したとされる。

　同店では、ユッケのほか、レバ刺しも提供しており、両方を食べた客の男女２人は食事の翌日、下痢や発熱などを発症、女性は一時入院した。同市保健所は食中毒と断定して、同店を１月下旬、３日間の営業停止処分とした。ユッケと食中毒の関係は、不明だという。

　大津市立中学２年の男子生徒の自殺後、市教委が全校生徒を対象に実施した２回のアンケートのうち２回目の追加実施分を公表しなかった問題で、生徒の父親（４７）がこのアンケートを公表するよう市教委に求めたにもかかわらず、市教委側が「現時点では公表するかどうか、答えられない」と断っていたことがわかった。

　市教委が追加アンケートを初めて明らかにした１０日の記者会見も、父親には事前に知らせていなかった。父親は１１日に市教委から連絡を受けたが、「本来は遺族への報告が先で、物事には順序があるはずだ」と話している。

　父親によると、昨年１１月の追加アンケートについては市教委から実施約１週間後に「新しい事実はなかった」と報告を受けただけで、１回目のアンケートの際に受け取ったような報告書は渡されなかったという。

　追加アンケートの公表は、越直美市長が９日に「葬式ごっこをした」「『自殺の練習』と言って首を絞めた」などの内容が含まれていたことを知ったのがきっかけ。１０日には沢村憲次教育長に対し、公表するよう約３時間にわたって説得。市教委側は同日夜にようやく記者会見を開いたが、父親には連絡しなかった。

　小沢一郎・元民主党代表らの新党が、民主党と国会内の控室を巡る「国盗(と)り合戦」（新党に参加予定の太田和美衆院議員）を展開中だ。

　国会活動の拠点となる控室は、所属議員数に応じて各会派に配分されている。新党は、古巣の民主党に対し、議事堂正面側の党幹事長室（６６・１平方メートル）の明け渡しを要求した。この部屋は自民党が長らく幹事長室として使い、２００９年の政権交代に伴って当時民主党幹事長だった小沢氏が明け渡しを実現させた経緯がある。いわば政権交代を象徴する部屋で、「小沢氏には強い思い入れがある」とされる。

　新党は、民主党が代議士会などに使っている衆院第１４控室（１８１・８平方メートル）の明け渡しも迫っている。こちらの部屋は本会議場に最も近い一等地にある。

　民主党にとっては、いずれも到底受け入れられない「完全なビーンボール」（民主党幹部）。同党の松本剛明国会対策委員長代理は１０日、「要求が非常に高めで話し合いができていない」と憤ってみせた。

　控室の明け渡し以外でも、新党と民主党の骨肉の争いは熱を帯びている。

　新党の国対委員長に就く鈴木克昌元総務副大臣は１０日、国対関係の党務を担う約２０人の議員を集め、野田首相や岡田副総理の国会答弁を「子供だまし」「稚拙」などと酷評。「直ちにでも衆院解散・総選挙に持ち込む。我々は国民の期待にしっかりと応えていかなければならない」と政権打倒を宣言した。

　大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題で、市教委は１０日夜、緊急記者会見を開き、全校生徒に昨年１０月に実施したアンケートとは別に、１１月にもアンケートをしていたことを明らかにした。

　１回目のアンケート後、「さらに情報が必要」との理由で追加実施したという。

　「葬式ごっこをした」「『自殺の練習』と言って首を絞めた」など、いじめを示す新たな回答も得たが、市教委は十分に事実確認をせず、公表もしなかった。

　市教委によると、追加アンケートは昨年１１月１日に実施。最初のアンケートで無記名や伝聞の情報が多く、事実確認が難しかったため、再度行ったとしている。

　追加アンケートの回答には、加害者とされる同級生らが「葬式ごっこをしていた」「『自殺の練習』と言って首を絞めた」などの内容も含まれていたと説明。しかし当時、学校側からは「新たな情報は確認できなかったと報告を受けた」とし、それ以上の追跡調査はせず、回答も非公表にしたとしている。

　２００５年と１０年に交際相手ら女性２人を殺害したなどとして、強盗殺人や殺人などの罪に問われ、１審・静岡地裁沼津支部で死刑判決を受けた無職桑田一也被告（４６）について、東京高裁は１０日、被告側の控訴を棄却する判決を言い渡した。

　山崎学裁判長は「好き勝手に女性関係を続け、都合が悪くなると殺害するなど身勝手な犯行で、死刑が重すぎるとは言えない」と述べた。

　大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に飛び降り自殺したとされる問題で、平野文部科学相は１０日、閣議後の記者会見で「市教委の役割がつかみきれなければ直接（調査を）やることもある」と述べ、同市が行う再調査の進展次第では、同省が直接、市教委の調査に乗り出す方針を明らかにした。

　さらに、再発防止の仕組みを国として検討を始めるという。

　同省は現在、滋賀県教委を通じて事実確認を進めている。平野文科相は「教育委員会として適切に対応したのかしっかりチェックしなければならない」と述べた。

　９日の衆院予算委員会で、米海兵隊の垂直離着陸機「ＭＶ２２オスプレイ」の沖縄配備を巡る森本防衛相の答弁に、国民新党の下地幹事長が反発する場面があった。

　沖縄県選出の下地氏がオスプレイ配備の白紙撤回を求めたのに対し、森本氏は「米国にも言い分がある」と述べ、米側の配備の狙いなどを紹介。安全保障の専門家らしく「日米同盟が根本的に傷つくようなことはやってはいけない」などと熱弁をふるった。下地氏は答弁を遮りながら、「あなたは日本の防衛相ではないのか。期待外れだ」と激しく批判した。

　民主党倫理委員会（委員長・北沢俊美元防衛相）は９日、社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決に造反して党員資格停止６か月の方針が示された鳩山元首相の処分に対して、再考するよう要請した。

　野田首相は７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化する方針について、独自に同諸島の購入計画を進める東京都との調整を急ぐ考えを表明した。

　政府は、領土保全に関する国の責任を明確にするため、同諸島の地権者と購入契約を結ぶ考えだ。これに対し、石原慎太郎都知事は同日、まず都が買い取り、国に引き渡す考えを記者団に示した。

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　石原知事の７日の発言要旨は次の通り。

　国有化の方針を固めない方がおかしい。民主党も支離滅裂だから、たぶん人気稼ぎなんだろう。６日に官房副長官と首相補佐官が来て「首相の意向で買わせてください」と言うから、「元々、国の仕事だが、今までのいきさつもあるし、相手の事情もある。まず東京が買い取っていつでも国に渡す。取得した後、即座に国に渡しても結構だ」と答えた。

　（政府側は）その足で地権者に連絡したのだろう。地権者から人を通じてすぐに連絡があり、「国が来ましたけど、私は石原さんにしか売りません。ご安心ください」と伝えられた。

　この前、野田首相に会った時に「そういう意向があるならば、二人で念書を交わして東京が取得してから国に渡そう」と言った。まずは都が購入する方がスムーズだ。国民が１４億円に近い（寄付）金を出してくれた。新しいキャンペーンを考えていて、地権者の要求額を集める自信もあった。

　民主党に離党届を提出した小沢一郎元代表は８日、ＮＨＫの番組で、１１日に結成する新党の規模について、「民主党から離党したいという人もまだ党内にたくさんいる。５０人で船出できると思う」と述べた。

　衆院で統一会派を組む予定の新党きづな（内山晃代表）の新党参加についても、「皆さんが良ければ（参加すればいい）」と、将来の合流に言及した。

　小沢氏は、内閣不信任決議案の提出の可能性に関して、「（今は）可決できない。民主党と自民党と公明党が組んでいる状況だから、そのことをありきで国会運営を進めようとは思わない」と述べ、情勢を慎重に見極める考えを示した。

　地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）については、「橋下市長も、いわゆる行政、統治の仕組みを根本的に変えなければいけないと言っている。基本的な考え方は一緒だ。力を合わせながらやっていきたいと思っている」と、連携への秋波を送った。

　府省庁版事業仕分けで下された「東南アジア青年の船」の廃止判定を受け、内閣府が事業存続に向け「効果検討会」を新設することが７日、分かった。府省庁側が仕分け判定に反旗を翻し、組織を設け効果を実証するのは極めて異例。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の次世代リーダーの人脈開拓に有効な事業を廃止すれば、同様の事業を行っている中韓両国の独壇場となり、国益を損なうと危機感を募らせているためだ。（比護義則）

　効果検討会は９日にも発足し、外部有識者のほか国際交流を担当する内閣府の中川正春特命担当相もメンバーとして加わる見通し。

　「青年の船」は毎年１１月、日本から東南アジアに出発。日本とＡＳＥＡＮ各国の若者が船内で約１カ月半にわたり共同生活を送り、日本人学生らは皇室や日本文化を紹介する。

　各国参加者の抽選倍率は数十倍に上り、政財官の親族が多いのも特徴。参加者ＯＢとして、タイのノパドン・パタマ元外相や長浜博行官房副長官ら政府高官も数多く輩出している。

　内閣府は各国参加者のＯＢ会などを通じて経歴を更新し、政府や企業での役職を確認。この情報は各国の日本大使館に提供され、外務省では外交案件を進める上で武器となる人脈と位置づけてきた。

　「青年の船」とは別に、外務省ではＡＳＥＡＮと中韓両国の青少年も招く「２１世紀東アジア青少年大交流計画」を平成１９年度から実施してきた。だが、この事業は今年度で打ち切りが決まっており、外務省内でも「青年の船」の存続を求める声が強い。このため、内閣府は事業継続には費用対効果を高める必要があると判断し、外務省以外の省庁のニーズにも応じられるよう人脈情報のネットワーク化も進める意向だ。「青年の船」の予算は２４年度で６億３千万円だが、政府高官は「人脈はインフラ輸出拡大や安全保障面での関係強化に資する」と強調する。

　ＡＳＥＡＮ各国との青少年交流は中韓両国も重視。中国は「友好親善事業」としてＡＳＥＡＮ各国の青少年を数百人規模で招待している。参加者は中国の政治・経済の現状や共産党の役割を学び、中国側参加者との交流も深める。

　韓国の交流事業はより実践的だ。韓国とＡＳＥＡＮ各国の参加者が約１週間の討論を経て、政策課題について共同で提言案をまとめ一体感を醸成させる研修プログラムを組んでいる。

【用語解説】東南アジア青年の船

　昭和４０年代、東南アジア各国で日本製品不買運動が起きたのを受け、田中角栄政権が４９年に開始。ＡＳＥＡＮ各国から若者を招き、日本国内でのホームステイの後、船でＡＳＥＡＮ各国を回る。６月１１日の「省庁版事業仕分け」で、仕分け人は経費が高額と問題視し、内閣府の園田康博政務官も「大幅な見直しがない限り廃止すべきだ」との判断を示した。

　野田首相は７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化する方針について、独自に同諸島の購入計画を進める東京都との調整を急ぐ考えを表明した。

　政府は、領土保全に関する国の責任を明確にするため、同諸島の地権者と購入契約を結ぶ考えだ。これに対し、石原慎太郎都知事は、まず都が買い取り、国に引き渡す考えを示している。一方、尖閣諸島の領有権を主張している中国や台湾は同日、日本政府の購入方針について反発した。

　首相は７日、福島市で記者団に対し、石原知事が都による購入が先だと主張していることに関し、「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を継続する観点から、さまざまなレベルで、さまざまな接触をし、総合的に検討しているのが現状だ。それに尽きる」と述べた。

　上野動物園は７日、メスのジャイアントパンダ「シンシン」（７歳）が、５日昼に生んだ赤ちゃんの育児をやめたと発表した。

　同園では７日未明から赤ちゃんを保育器に移し、哺乳瓶でミルクを与えている。

　同園によると、シンシンは出産直後から赤ちゃんを胸に抱え続けていたが、６日深夜になって体から放すようになり、エサのタケノコなどを食べ始めた。

　飼育係が赤ちゃんをいったん取り上げて体を温めた後、再びシンシンの元に戻して抱かせようとしたが、シンシンは関心を示さずエサを食べ続けた。このため、同園は７日午前１時頃、赤ちゃんを産室から保育器に移動させたという。

　赤ちゃんはオスと判明し、体重は１３３グラムだった。

　大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が飛び降り自殺した問題で、担任の男性教諭が、男子生徒からいじめを受けていると電話で数回、相談を持ちかけられていたとの複数の証言があることが分かった。

　市教委の全校生徒アンケートでも「教師が見て見ぬふりをしていた」と複数の回答があった。

　読売新聞の取材に対し、市教委は「担任教諭が、生徒から相談されていたとは聞いていない。そんなことはあり得ない」としており、大津市は６日、有識者らによる外部委員会を設置することを決め、経緯について調査に乗り出した。滋賀県は同日、緊急対策チームの発足を決定、文部科学省も事実関係や市教委の対応が適切だったかどうかを調査する方針を決めた。

　生徒は昨年１０月１１日朝、自宅マンション（１４階建て）の最上階の通路から飛び降り死亡した。複数の関係者によると、この直後、学校で担任教諭が生徒数人に対し、「死亡した生徒から、いじめを受けていると電話で相談があった」などと話していたという。

　沖縄県石垣市の中山義隆市長が６日、東京都庁を訪れ、石原慎太郎知事に地元研究者らがまとめた尖閣諸島に関する調査資料などを寄贈した。

　寄贈後に取材に応じた中山市長は「我が国が尖閣を実効支配してきた歴史を正確に伝える貴重な資料。東京都のみなさんにも真実を知ってもらいたい」と話した。

　尖閣諸島で、戦後に学術調査が行われ、沖縄の漁師がカツオ加工所を設置していた事実について、石原知事はこの日の記者会見で、「実際に日本人が国土として活用していたという大変いい情報だ」とし、政府による実態調査については「すべきだ」と述べた。

　気象庁は６日午後、同日夜遅くにかけて栃木県、群馬県、茨城県を中心に大雨となる所があると発表した。

　７日昼すぎから８日にかけての週末も大気の状態は非常に不安定で、関東甲信地方の広い範囲でも大雨となり、局地的には１時間に５０ミリを超える非常に激しい雨が降る見込み。

　東京では７日午後には雷を伴った１時間に３０ミリ以上の激しい雨となるおそれがある。

　気象庁は、河川の増水、土砂災害、落雷、竜巻などの激しい突風、雹(ひょう)に対する注意を呼びかけている。

　ＡＩＪ投資顧問による企業年金消失事件で、同社社長、浅川和彦容疑者（６０）らが別の年金基金からも受託資産数十億円をだまし取った疑いが強まり、警視庁捜査２課は浅川容疑者ら４人を勾留期限の９日にも詐欺容疑で再逮捕する方針を固めた模様だ。

　浅川容疑者ら４人は先月１９日、長野県建設業厚生年金基金（長野市）と半導体試験装置メーカー「アドバンテスト」の年金基金（東京都練馬区）に対し、ファンドについて虚偽の運用実績を示し、水増しした価格でファンドを販売して計約７０億円をだまし取った疑いで逮捕されていた。

　捜査関係者によると、その後の捜査で、浅川容疑者らが別の年金基金にも同様の手口でファンドを販売し、数十億円をだまし取った疑いが強まった。浅川容疑者らについては証券取引等監視委員会も金融商品取引法違反（契約の偽計）容疑で東京地検に告発する準備を進めている。【前谷宏、浅野翔太郎】

　「小沢新党」の動きを横目に、民主党幹部からは５日、党の立て直しを誓う発言が相次いだ。

　昼、国会内で開かれた前原政調会長グループの会合。仙谷由人政調会長代行は短くスピーチした。

　「いろいろあったけれども、割り切って新しいステージに向かうんだという意気込みで頑張ろう」

　野田首相グループの会合でも、長浜博行官房副長官が「仲間は減ったことは事実だが、気を強くして行きましょう」と訴えた。グループ議員の一人は、この日の会合の空気を「小沢一郎元代表たちと別れて、むしろ、スッキリしたね、という雰囲気が漂っていた」と語った。

　民主党所属の全国会議員には最近、「政権交代の成果と課題」と題した３０ページ余りの資料がメールで届いた。政権公約（マニフェスト）の進捗状況やその成果を図表付きで解説し、前原氏の名前で「ご地元や友好団体等へのご説明に活用して頂ければ、幸いです」という文章が添えられていた。「政権公約の取り組みが進んでいない」とする小沢氏らの批判に対抗するのが狙いだ。

　輿石幹事長が５日、記者会見を行った参院の党記者会見室では、輿石氏の背後のボードが裏返され、党旗が張り付けられた。

　このボードの正面には「国民の生活が第一。」との党の政策スローガンが印刷されている。小沢氏らの新会派の名称が「国民の生活が第一」となったため、池口修次参院国会対策委員長が「他会派の宣伝になってはいけない」と、カメラに映らせないようにしたのだ。ただ、輿石氏は記者会見で、小沢氏について「同志だった。行く方向は同じだ」と、なお未練たっぷりに語った。

　ロシア軍の爆撃機４機が６月末、空対艦ミサイルを搭載し日本領空に接近する威嚇飛行をしていたことが４日、分かった。複数の政府高官が明らかにした。領空付近でミサイルを搭載した爆撃機の飛行を確認するのは極めて異例だ。ロシア軍は今週末にかけオホーツク海で大規模演習を実施する見通しで、メドベージェフ首相の北方領土訪問と前後する形で日本側への示威行動を繰り返している。

　爆撃機が接近したのは６月２９日。４機の超音速爆撃機ＴＵ２２が相次ぎ北海道や東北周辺の日本海に飛来した。日本領空に近づいてきたため、航空自衛隊は千歳基地（北海道）のＦ１５戦闘機などを緊急発進（スクランブル）させ対応した。

　空自戦闘機は４機すべての機体下部に空対艦ミサイルが装着されていることを確認した。機体の写真も撮影したが、防衛省はスクランブルの経緯や写真を公表していない。

　また、３日にメドベージェフ氏が北方領土の国後島を訪問する際、サハリン州のユジノサハリンスクから搭乗した航空機を空軍戦闘機が護衛していたという。これについても日本政府高官は「軍による示威行動の一環だ」との見方を示す。

　２日にはロシア海軍のミサイル駆逐艦など２６隻の艦隊が宗谷海峡を東に通過したことが確認された。今週末にかけ、オホーツク海で大規模な軍事演習を行うとみられている。

　ロシア軍は昨年９月、カムチャツカ半島周辺で兵員約１万人、艦艇約５０隻、航空機約５０機が参加し、対潜水艦戦訓練や揚陸訓練などを実施。同じ時期に長距離爆撃機ＴＵ９５が日本を１周半した上、国後島付近で空中給油をする威嚇飛行も行っている。

　防衛省は今回の演習が昨年の規模を上回り、爆撃機や戦闘機がさらなる挑発に出てくる恐れもあるとみて警戒を強めている。

　プーチン大統領は前政権時の２００７年、ソ連解体後から中断していた長距離飛行訓練の再開を命じ、爆撃機の飛行も活発化。ロシア軍は北方領土を含む極東地域での海・空戦力の増強も進めている。

　たちあがれ日本（平沼代表）は４日、次期衆院選の公約の原案「政策宣言」を発表した。

　同党は、石原慎太郎東京都知事を党首とする「石原新党」の中核になる見通しで、この日の政策発表により、新党に向けた動きを本格化させた形だ。政策宣言は、消費増税や原発再稼働などで石原氏が連携を模索する大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の主張と相いれない内容も多く、調整の難航が予想される。

　たちあがれ日本の藤井孝男参院代表は４日の記者会見で、「石原知事と綿密に打ち合わせたわけではないが、日ごろの意見は伝わっている。当然、新党ができた時の基本として取りまとめた」と述べた。

　実際、石原氏の主張が随所に反映された。憲法や外交・安全保障など「国のかたち」に関する項目にその傾向が顕著で、石原氏が購入計画を進める沖縄・尖閣諸島に関しては、自衛隊の配備を明記した。石原氏の持論である日本の核武装は、党内の慎重論を踏まえて見送ったが、日本周辺に核保有国が多い現状を踏まえて核攻撃への対応策のシミュレーションを行うことを盛り込んだ。こうした保守色の強い内容が、維新の会に受け入れられるか、懸念する声もある。

　福岡県飯塚市（旧筑穂町）の産業廃棄物最終処分場の周辺で有害物質が流出したとして、周辺住民が県に廃棄物の撤去などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（寺田逸郎裁判長）は３日付で、県側の上告を棄却する決定を出した。処分場業者に産廃撤去などの措置命令を出すよう県に義務づけた原告住民側逆転勝訴の２審・福岡高裁判決が確定した。業者は倒産状態にあり、解決には県が行政代執行に踏み切るしかないとみられる。

　処分場は県の許可を受け８５年に操業開始。汚染の可能性が低い廃プラスチックや金属くずなど「安定５品目」を処理していたが、基準に適しない廃棄物が埋め立てられ、０１年に汚水が近くの川に流れ込み、県は業者に５品目以外の除去を命じた。周辺住民約４６００人は仮処分を申し立て、０４年に操業停止の決定を得たが、業者は事実上倒産。廃棄物がそのまま放置されたため、周辺住民側が０５年、県を相手取り、行政対応の義務づけを求める訴訟を起こした。

　１審・福岡地裁判決は「直ちに住民の生命や健康に被害を生じさせる恐れはなく、訴えの要件を満たさない」と訴えを却下。これに対し、２審は新たに実施した調査で処分場内の地下水から基準値を上回る鉛が検出されたことなどから「周辺住民の生命、健康に損害を生ずる恐れがある」と認定。その上で、県が業者に措置命令を出さないことを「合理性を欠き裁量権の乱用」と結論づけ、業者が応じない場合には「県が代執行できる」と指摘した。【石川淳一】

　【ことば】行政代執行

　法律に基づき命じられた行為を行わず、それを放置することが著しく公益に反する場合、命令を受けた者に代わって行政庁が行う強制執行の一種。不法投棄されたごみの処理や公共事業のために行われることが多い。代執行に要した費用は、命令を受けた者から徴収できる。

　持病のてんかんの症状を申告せず運転免許証を不正に更新したとして、千葉県警は、同県柏市の３０歳代の男性医師について、道交法違反（免許証不正取得、過労運転等の禁止）容疑で逮捕状を取った。

　県警によると、持病の不申告による同法違反容疑での逮捕は全国に例がないという。

　捜査関係者によると、医師は２０１１年秋頃、運転免許センターで免許証を更新したが、持病のてんかんによる発作があったのにこれを申告せず、書類にうその内容を記載。今年３月、正常な運転ができなくなる可能性があることを知りながら、乗用車を運転した疑いが持たれている。

　この医師は同月、柏市内で交通事故を起こし、県警が持病を把握。この事故前に別の医師による診察で「運転を控えるように」と指導されていたこともわかった。このため県警が自動車運転の適性検査を受けるよう何度も指導したが、医師は「自分には問題がない」として応じなかったという。

　道交法では、てんかん患者でも発作が５年間なく、その後も発作が起きる恐れがないと医師が診断するなどの条件を満たせば免許証を更新できるが、県警は今回のケースは該当しないと判断した。

　民主党が決めた社会保障・税一体改革関連法案の造反議員に対する処分方針は、新党を目指す小沢一郎元代表ら衆院議員３７人を除籍とする一方、小沢氏に同調する参院議員の処分を見送る異例の対応となった。

　離党届を出さなかった造反議員については、首相、党代表経験者の鳩山元首相を党員資格停止６か月と重くしたのを除いて比較的軽い処分にとどめ、「離党予備軍」に配慮を示したようだ。

　民主党はみんなの党などに移った議員が離党届を出した場合、受理せずに除籍としてきた。だが今回、参院議員の離党届受理を決めたのは、「消費税率引き上げ関連法案以外は理解が得られるはず」（城島光力(こうりき)国会対策委員長）として参院審議での連携を期待しているためだ。採決で反対票を投じた衆院議員について、鳩山氏以外は一律に党員資格停止２か月としたのは、小沢グループの山田正彦元農相、階猛、辻恵両衆院議員らが小沢氏に同調するのを防ぐ狙いがあるとみられる。

　党員資格停止期間中は、代表選で立候補や投票が出来ない。国政選挙の公認は執行部判断だが、輿石幹事長は３日の役員会で公認しない考えを示した。鳩山氏は停止期間中、代表選に参加できず、衆院選があれば公認されない見通しだ。

　民主党の小沢一郎元代表ら離党届を提出した衆院議員と、新党きづな（内山晃代表）が統一会派を結成することが３日、わかった。４日にも衆院事務局に届け出る。民主党、自民党の会派に次ぐ第３会派となる。一方、新党大地・真民主の鈴木宗男代表は３日、国会内で小沢氏と会談し、統一会派には慎重姿勢を示した。

　「幻の駅」と呼ばれている東京・神田の旧国鉄万世橋駅が商業施設として復活する。

　ＪＲ東日本が３日発表した再整備計画で明らかにしたもので、中央線の高架橋に今も残るホームに、カフェやデッキを整備する。来夏の開業を目指す。

　万世橋駅は、中央線の御茶ノ水―神田駅間にあり、明治末期の１９１２年に中央線の一大ターミナル駅として誕生した。駅舎は東京駅と同じ辰野金吾設計の赤レンガ舎。２３年の関東大震災で焼失、駅舎は再建されたが、乗降客数の減少で４３年に営業を終えた。

　その後、駅舎は解体されたが、今も赤レンガ造りの高架橋の上にはホームがあり、階段も当時のまま残されている。ホームの上にはカフェとデッキを作り、高架橋下にはテナントなどが入るという。同社は「当時の雰囲気を生かした憩いの場にしたい」としている。

　【ウラジオストク（ロシア極東）＝緒方賢一】ロシアのメドベージェフ首相は３日、北方領土の国後島を訪問した。

　メドベージェフ氏が北方領土を訪問するのは、大統領在任時の２０１０年１１月に同島を視察したのに続いて今回が２度目。訪問には北方領土に対するロシアの実効支配をアピールする狙いがある。

　領土問題をめぐり日本とロシアの緊張が再び高まる可能性が出てきた。