たち日、「石原新党」へ本格始動…維新と隔たり

　たちあがれ日本（平沼代表）は４日、次期衆院選の公約の原案「政策宣言」を発表した。

　同党は、石原慎太郎東京都知事を党首とする「石原新党」の中核になる見通しで、この日の政策発表により、新党に向けた動きを本格化させた形だ。政策宣言は、消費増税や原発再稼働などで石原氏が連携を模索する大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の主張と相いれない内容も多く、調整の難航が予想される。

　たちあがれ日本の藤井孝男参院代表は４日の記者会見で、「石原知事と綿密に打ち合わせたわけではないが、日ごろの意見は伝わっている。当然、新党ができた時の基本として取りまとめた」と述べた。

　実際、石原氏の主張が随所に反映された。憲法や外交・安全保障など「国のかたち」に関する項目にその傾向が顕著で、石原氏が購入計画を進める沖縄・尖閣諸島に関しては、自衛隊の配備を明記した。石原氏の持論である日本の核武装は、党内の慎重論を踏まえて見送ったが、日本周辺に核保有国が多い現状を踏まえて核攻撃への対応策のシミュレーションを行うことを盛り込んだ。こうした保守色の強い内容が、維新の会に受け入れられるか、懸念する声もある。