＜胆管がん＞厚労省が労災時効凍結　全国労働局に指示

　胆管がんの発症者が全国の印刷会社で相次いで発覚した問題で、厚生労働省が全国の労働局に対し、胆管がんで労災認定（補償）の申請があれば、時効の判断をしないよう指示したことが１２日、同省への取材で分かった。死後５年の遺族補償のほか、実施日から２年の休業や治療（療養）補償などについて、現行の時効の解釈を事実上、凍結したことを意味する。従来より大きく踏み出し、弾力的に運用する可能性を示したかたちだ。

　同省によると、４７都道府県にある労働局に対し、「胆管がんでは時効の起算点が変更される可能性がある」と通知、従来では時効とされる申請でも「門前払い」しないよう指示した。

　労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付の時効は通常、死亡の翌日から起算。５年が経過すれば受給権を失う。また、休業、療養、葬祭費などの補償は、それらの翌日から２年が時効とされる。

　しかし、今回の問題で患者側は「落ち度なく労災に気付かず権利を行使できなかったのに、時効は補償を不当に奪う」と主張。同省自体も、印刷職場で胆管がんが発症しやすいことを知らなかったと認めていた。

　今回、同省は時効の起算点について、民法では「権利を行使できる時」としていることを重視。労災保険法では起算点が明記されていないため、専門家による同省の「胆管がんの検討会」が、業務と胆管がん発症が関連すると結論付けた時点を起点とすることを検討しているという。

　毎日新聞の取材では、色見本をつくる校正などが業務の大阪市の印刷会社の発症者１２人のうち、５人（いずれも死亡）は現行の時効の考え方では、全ての補償を受けられない。残り７人（うち死者２人）も、現在療養中の１人を除き、休業、療養、葬祭費など何らかの受給権を失っている。現在、この１人を含む６人が労災申請している。【大島秀利】