東電病院売却へ、社員・家族・ＯＢだけが利用

　東京電力は、社員とその家族、ＯＢが利用できる「東京電力病院」（東京都新宿区）を売却する方針を固めた。

　政府が料金値上げの原価から病院関連費用７億３０００万円を外したことから、運営継続が難しいと判断したとみられる。

　６月２７日に開かれた東電の株主総会で、筆頭株主として出席した東京都の猪瀬直樹副知事が、「売却すべきだ」と迫り、東電の勝俣恒久会長（当時）が「早急な検討課題だ」と答えていた。

　原発事故後、医師らを被災地に派遣していたことから、売却対象から外されていた。病院運営も引き受けられる医療法人などを対象に、売却先探しを進める。

　東電の経営状況を調べた政府の第三者委員会によると、同病院の簿価は２８億円で、時価では８６億円という。