首相の再修正含み、「離党予備軍」への危機感

　野田首相が１８日の参院社会保障・税一体改革特別委員会で、一体改革関連法案の再修正の可能性に含みを持たせたのは、鳩山元首相ら民主党内の「離党予備軍」の動きを何とか抑えたいという危機感の表れのようだ。

　ただ、実際に再修正に踏み切れば、早期の法案成立は困難となり、自らの首を絞めかねない事態となる。

　２日続けて離党表明者が出た１８日、首相は午後の特別委でこう答弁した。

　「マニフェスト（政権公約）違反と言われることは、やっぱり、せつない」

　鳩山氏が消費増税を「マニフェスト違反だ」と批判していることに対する自民党議員の質問だった。首相はさらに、「『国民の生活が第一』という理念を忘れているという批判があるならつらいことなので、意思疎通、認識を一致させながら行動したい」と述べた。

　首相は６月３０日の読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）の講演では、「３党合意を修正するかのような話は全くしていない」と断言していた。１８日の発言は、小沢一郎氏が結成した新党「国民の生活が第一」の動きとは別に、民主党からの離党の動きが相次いだことを受け、鳩山氏らをつなぎ留める狙いがあるとみられる。