福島第一の初動、第二と比べ不十分…政府事故調

　東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の事故調査・検証委員会（委員長＝畑村洋太郎・東大名誉教授）の最終報告の概要が判明した。

　事故の初動対応について、新たに、津波被害を最小限にとどめた福島第二原発と比べて不十分と批判。原発周辺の病院で入院患者らの避難が遅れて死者が相次いだ問題では、福島県や自衛隊の連携不足で患者が一時取り残されたと指摘した。２３日に公表される。

　第一原発では昨年３月１３日未明、３号機の当直員が緊急冷却装置を手動停止したが、代替注水手段を確保しておらず、６時間以上、原子炉の冷却が中断した。２号機では格納容器の圧力抑制室の圧力と温度を１４日未明まで計測せず、その後、注水に必要な原子炉の減圧がうまくいかなかった。

　同原発から約１０キロ南の第二原発では、約９メートルの津波で海水ポンプなどが壊れ、「第一原発と同様の事態まで紙一重」（増田尚宏所長）という事態に陥ったが、原子炉の冷却が続けられた。そこで事故調が調べたところ、注水手段を切り替える際、次の手段が使えるかどうかを確認してから実行、圧力抑制室の圧力と温度も継続的に監視していたことが分かった。第二原発の社員は事故調に、「当然のこと」と語ったという。