札幌市の大手製麺業「西山製麺」は２０日、販売する「旨（うま）いチャーシュー」など５種類の商品にアレルギー物質として表示が義務付けられている「乳」が含まれていたとして、自主回収すると明らかにした。

　同社によると、チャーシューを成形する際に使う食品添加物（結着剤）に「乳」が使われていたが、表示していなかった。２０１１年７月からこの結着剤を使用。「乳」を含まない同じ名称の結着剤を別の商品に使っており、問題ないと思い込んでいたという。

　関西地方に住む重度の乳アレルギーの子どもが食べ発疹などを発症。今月１５日、販売店を通じて問い合わせがあり、判明した。

　問い合わせは同社（０８００・１００・５５２５）。

　岩手県洋野（ひろの）町が運営する国民健康保険種市（たねいち）病院の５０代男性薬剤師が同病院の医薬品を転売し、１４年間で約１億７０００万円を横領していたことが２０日、同町への取材で分かった。町は同日、薬剤師を懲戒免職処分とした。業務上横領容疑で刑事告訴することを検討している。

　同町によると、薬剤師は町の調査に「毎月約１００万円分を売った。生活費や遊興費に使った」と横領を認めた。１９９９年から県外企業に転売していたという。薬剤師は約３０年前から勤務し、医薬品管理を一人で担当していた。【浅野孝仁】

　医療グループ「徳洲会」の公職選挙法違反事件で、東京地検特捜部が、創業者の徳田虎雄・元衆院議員（７５）の病室から押収したパソコンに、次女のスターン美千代容疑者（４６）と昨年１１月頃、選挙運動に派遣する病院職員の人数や報酬について協議した際のメモが残されていたことが、関係者の話でわかった。

　特捜部は、２人が運動員買収を主導したことを裏付ける重要な物証とみている。

　虎雄容疑者は難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）で体と言葉が不自由なため、文字盤を目で追い、秘書が読み上げる形で周囲とやり取りしている。関係者によると、グループ機関紙への掲載などのため、やり取りは毎回、担当者が虎雄容疑者の入院先である神奈川県鎌倉市内の病院にあるパソコンに保存していたという。

　自民、公明両党と日本維新の会は１９日、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案の修正協議を続行し、特定秘密の指定・解除の基準などを監査する第三者機関の設置を法案の付則に盛り込むことで一致した。一方、みんなの党は１９日の役員会で与党の修正案を了承し賛成する方針を決定。与党はみんなと正式合意する見通しとなったことを受け、２０日も維新と協議して早期合意を狙うとともに、２２日以降に同法案を衆院通過させる方針を固めた。ただ与党の修正案は法案の根幹部分は崩しておらず、政府が秘密を恣意（しい）的に指定するなどの懸念は払拭（ふっしょく）されていない。

　みんなは秘密指定に首相の同意を義務づけるよう求めていたが、与党と合意した修正案には事実上反映されなかった。しかし渡辺喜美代表は「（政府案よりも）ましな法案になる」と記者団に強調。安倍晋三首相との１４日夜の会食について「もともと信頼関係があり、（修正協議の）プロセスが非常にスムーズに進んだ」と自賛した。

　◇与党と維新　第三者機関設置の付則盛り込みで合意

　一方、与党は維新との協議で、第三者機関について「秘密指定と解除の基準を独立した公正な立場で検証・監査する、新たな機関の設置などを検討する」との付則を設けることを提案。維新と合意した。

　さらに与党側は「原則３０年」で例外があり得るとしていた特定秘密の公開時期に関し、７項目の例外項目を除いて秘密指定は「６０年を超えることはできない」と加える案を示した。７項目は、▽武器や弾薬など防衛の要の情報▽国民の生命や領域保全に関する外国政府・国際機関との重要な交渉などの情報−−などを挙げ、法案や政令で定めるとした。維新は「多すぎる」などとして例外項目をさらに絞り込むよう要求。与党実務者は「合意に近づいている」と述べた。

　一方、特定秘密を指定する省庁の範囲については、不要な秘密指定が横行しないためとして、内閣官房と外務、防衛両省に限る維新案に対し、与党側が「官庁は限定できない」と拒否。維新は１２省庁までは容認する考えも示したが、なお平行線が続いている。

　民主党は１９日、秘密指定の範囲を政府案よりも限定するなどの対案を決定。与党側に説明した。

　与党は、みんなとの合意で、ほころびの多い秘密保護法案で「与野党の賛成が得られた」として、衆院採決に臨む環境はある程度確保されたと判断。ただ維新との協議に加え、民主党との協議が始まったこともあり、同法案の衆院通過を２２日以降とする方針。自民党の佐藤勉国対委員長は１９日の記者会見で「日程は若干、仕切り直しだ。（衆院は）２６日まで余裕がある」と述べ、衆院での同法案採決を週明けまで持ち越す可能性に言及した。【阿部亮介、小山由宇】

　東京都中央区にある築地市場の江東区豊洲への移転を巡り、新市場の建設工事４件の入札が１８日行われ、うち３件の工事が不調に終わった。

　建設価格の高騰などの影響で、業者側が都の設定した予定価格では採算が合わないと判断したとみられる。新市場の開場は２０１５年度中の予定で、都は予定価格を引き上げて再入札する方針だが、都幹部は「再入札でも不調になれば工期に影響が出る可能性もある」としている。

　入札があったのは、新市場の青果棟（予定価格約１６０億円）、水産仲卸売場棟（同２６０億円）、水産卸売場棟（同２０８億円）、管理施設棟（同７０億円）の４工事で、予定価格の総額は計約７００億円だった。このうち最も規模の小さい管理施設棟の工事は、４社による共同企業体が予定価格をわずかに下回る額で落札した。

　都によると、不調に終わった３工事は価格調査などを行い、近く再入札を実施する予定で、来年４月頃の着工を目指すという。

　景気回復に伴う民間のビルや住宅の建設急増などで、資材高騰や人手不足が生じ、公共事業の入札が不成立となる例が相次いでいる。

　都の事業でも、７月に行われた調布市内のスポーツ施設建築工事の入札が不調となり、予定価格を引き上げて成立した経緯がある。

　都は２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、１６年から競技施設９か所の建設に取りかかる計画を立てており、現在の整備費を約１５００億円と試算する。しかし、予定価格の引き上げが続けば整備費が膨らむのは避けられず、都の担当幹部は「五輪のために積み立てている約４０００億円の基金でも足りない恐れがある」と険しい表情を見せている。