事業停止命令の行政処分に反して派遣業務を続けたなどとして、大阪労働局は労働者派遣法に基づき、人材派遣会社「Ｄ＆Ｈ」（大阪市阿倍野区）の派遣許可を近く取り消す方針を固めた。取消処分は行政処分で最も重く、極めて異例だ。

　関係者によると、今年６月以降の立ち入り調査で１０項目の違法行為が判明した。同社は２０１０年２月に熊本支店を新設したが、新設を届け出ないまま事業を開始。支店は１０年６月～１１年８月、短期派遣が認められる「一般派遣」の許可がないまま、約３０人の労働者を短期派遣していた。

　本社も、１年以上の長期のみ可能な「特定派遣」の届け出しかしていないのに、「一般」の許可を得ずに労働者を短期派遣したとして、１カ月の事業停止命令と事業改善命令を１１年４月に受けていた。しかし、同年５月に東大阪市の製造会社に延べ６７人の労働者を派遣。事業改善命令に従ったとする虚偽報告書を労働局に提出していた。

　労働局は「個別の事案にコメントできない」と話しているが、違法行為の数が多く悪質と判断したとみられる。今後、聴聞などの手続きを経て、取消処分に踏み切る見通しだ。

　同社の中谷友紀社長は取材に「コメントは控える」と述べた。

　労働局によると、一般派遣は特定派遣と異なり、日雇いや臨時労働者など短期雇用で派遣元のコストが少なくて済むとされる。資産要件などの審査がある一般の許可を得ずに、届け出だけで済む特定の資格で短期派遣をするケースが、中小派遣業者間で目立つという。厚生労働省は、特定派遣を廃止して許可が必要な一般派遣に集約するよう、労働者派遣法の改正を検討している。【田所柳子】

　機密情報を漏えいした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案をめぐり、自民、公明両党は１８日、特定秘密の指定などに首相の関与を強めるとしたみんなの党の要求を受け入れることを決めた。みんなの党は法案の賛成に回る見通しとなり、今国会中の法案成立に弾みがついた。

　与党とみんなの党は１８日、国会内で実務者による法案修正協議を行った。その結果、〈１〉首相は特定秘密の指定状況を指揮監督し、必要があれば閣僚らに改善を指示する〈２〉首相は特定秘密の指定状況を有識者会議に毎年報告して意見を聞く〈３〉特定秘密の指定に関する「統一基準」は閣議で決定する――ことで合意した。

　みんなの党の山内康一国会対策委員長は協議後、記者団に「誠意ある回答だった。趣旨をおおむね認めてもらった」と述べ、法案賛成に向けた党内手続きに入る考えを示した。与党とみんなの党は、１９日に法案修正で正式合意する見通しだ。

　架空取引を通じて「ＪＡ三井リース」（東京）の１００％子会社から金をだまし取ったとして、警視庁は１８日、「ＪＡ三井リースオート」元大阪支店長、山口統（５５）（兵庫県西宮市）、元倉庫管理会社社長、萩原豊（６６）（静岡県裾野市）の両容疑者を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕したと発表した。

　同庁は、２人が２００２年以降の約１０年間にＪＡ三井リースやオート社から計約６億円をだまし取ったとみている。

　同庁幹部によると、２人は１０年１０月、リースに使う運搬作業車を萩原容疑者の会社から購入したように装い、オート社から代金約２８００万円をだまし取った疑い。社内調査で車が納入されていないことが発覚。同社は昨年３月、山口容疑者を懲戒解雇し、２人を刑事告訴していた。

　【ビエンチャン＝加藤理一郎】安倍首相が就任１年足らずの間に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０か国の全てに足を運び、ＡＳＥＡＮ重視の姿勢を強調したのは、軍事、経済両面でＡＳＥＡＮへの影響力拡大を図る中国をけん制するとともに、同地域の経済発展を日本に取り込む狙いがある。

　「ＡＳＥＡＮ１０か国の首脳との直接の話し合いで、互いの信頼を築き上げていくことから理解が深まることを実感した」

　首相はＡＳＥＡＮ最後の訪問国・ラオスでの記者会見で、そう振り返った。

　親中国で知られるカンボジア、ラオス歴訪には政府内に慎重論もあったが、首相は「このままでは両国とも完全に中国側に行ってしまう」と押し切った。

　首相が今回、両国首脳とまとめた共同声明には、中国が策定に消極的な「行動規範」について、早期締結を目指すことが明記された。カンボジアはＡＳＥＡＮ関連会議の場で南シナ海問題を取り上げることに反対してきただけに、首相同行筋は「今回の外遊の最大の成果」と評価する。

　ＪＲ北海道の函館保線管理室（函館市）がレール幅などの計測データを改ざんしていた問題で、改ざんは同管理室の責任者である「助役」の指示で行われたとみられることが、同社関係者らへの取材でわかった。
改ざんには、同管理室所属社員の約半数が関与したことも判明。国土交通省は組織ぐるみの改ざんとみて、上部組織の函館保線所や函館支社が把握していたかどうかも含めて調べている。

　同社関係者などによると、同管理室には社員２０人が勤務しているが、改ざんは、全業務を管理する助役が主導して行われた。改ざんには助役のほか、２０歳代から３０歳代前半の若手社員を中心に１０人前後がかかわっていた。

　また、改ざんは同管理室のベテラン社員が休日で不在の際に行われたといい、助役が、ベテランの目が届かない中で若手に指示した可能性もある。