堺市長選で日本維新の会の橋下共同代表が率いる地域政党・大阪維新の会の公認候補が敗れたことを受け、橋下氏は２９日、堺市内で記者会見し、日本維新の会共同代表を辞任するかどうかについて「なぜ辞めるのか。また勝たなければいけない」と述べ、大阪維新の会の代表を含め続投する考えを示した。

　堺市長選は２９日、投開票される。

　大阪、堺両市と大阪府を統合再編する「大阪都構想」が最大の争点。無所属で再選を目指す竹山修身氏（６３）（自民党支持、民主党推薦）と、諸派で地域政党・大阪維新の会新人の西林克敏氏（４３）の両陣営は、選挙戦最終日の２８日も繁華街や商業施設を回り、ラストコールに声をからした。２９日深夜にも当落が判明する見通しだ。

　自民、民主両党のほか、共産党と社民党府連が自主的に支援する竹山氏の陣営は、２８日も多くの党関係者が堺市入りした。

　同市南区の泉北高速泉ヶ丘駅前の街頭演説には、自民党の野田総務会長が参加し、「党三役の私が来たということは、『推薦』に格上げされたと言ってもいい。竹山さんを堂々と勝たせてほしい」と呼びかけた。

　南海堺東駅前での最後の集会では、民主党の樽床伸二・前総務相が「堺市は財政状況の良い、素晴らしい街。大阪の明日を切り開こう」と話した。竹山氏の高校の先輩で、日本サッカー協会の川淵三郎最高顧問も「（都構想で）堺をなくすことは断固として許せない」と力を込めた。

　共産党系の団体も連日、市内各駅で竹山氏への支持を呼びかけた。

　西林氏の陣営は、橋下代表と松井幹事長がそれぞれ駅前やスーパーなどでマイクを握った。

　南海堺駅前で演説に立った橋下氏は「大変苦しい選挙。堺がなくなるという、相手のくだらない主張で都構想が崩れるのは悔しい」と語った。そのうえで、構想を実現するには住民投票が必要と強調。「市民に不利になるようなことはしない。府、大阪市、堺市で手を結び、大阪発展のエンジンになろう」と訴えた。

　松井氏も団地やスーパーなどで「このままでは堺は衰退したまま。大阪全体で成長していこう」と熱を込めた。夜には、西林氏の地元の同市南区の泉北高速泉ヶ丘駅前で橋下、松井両氏が合流。西林氏と最後の街頭演説に臨み、「堺市をよくするためだ」と都構想に理解を求めた。

　政府は、地方公務員が配偶者の海外転勤や留学に同行する場合、最長３年間の休業を認める方針を固めた。

　臨時国会に地方公務員法改正案を提出する。約２７０万人の自治体職員と、一部の地方独立行政法人の職員が対象となる。

　女性の社会進出を促進するため、女性公務員が働き続けられる環境を整える狙いがある。政府はすでに、国家公務員について同様の制度を導入する方針を固めており、民間企業への波及効果も期待している。

　地方公務員法は、〈１〉条例で定める国際貢献活動〈２〉大学や大学院などでの修学〈３〉育児――による休業を認めている。政府は、配偶者の海外転勤などに同行する場合、給与は支給しないものの職員身分を維持し、業務を補完する臨時職員の採用を認める法改正を行う。自治体によっては、職員同士の夫婦に限り、一方が研修などで海外に出る場合、もう一方の職員に同行のための休暇や休業を認める制度をすでに導入している例もある。

　■兵庫県警、年内にも　安全管理怠った疑い

　兵庫県姫路市の化学工場「日本触媒姫路製造所」で昨年９月、３７人が死傷したタンク爆発事故で、兵庫県警網干（あぼし）署捜査本部は、事故の可能性を予見しながら冷却作業を怠るなど安全管理体制が不十分だったとして、業務上過失致死傷容疑で早ければ年内にも、現場責任者ら数人を書類送検する方針であることが２８日、捜査関係者への取材で分かった。事故から２９日で丸１年。県警は現場トップの楽谷健二所長（６１）からも参考人として事情を聴いている。

　事故は昨年９月２９日午後２時半ごろ発生。アクリル酸中間貯蔵タンクが爆発、放水準備中だった姫路市消防局の消防隊員、山本永浩さん＝当時（２８）＝が飛散した高温のアクリル酸を浴びて死亡、他の隊員や従業員ら３６人が重軽傷を負った。

　同社の事故調査委員会の報告書は、タンク内の貯蔵量が一定量を超えた際に実施する冷却作業「天板リサイクル」を怠ったほか、タンクに温度計を設置していないなど温度監視態勢に不備があったと指摘。その結果、２つの化学反応が起きてタンク内の温度が急上昇、圧力が高まって爆発が起きたとしている。

　捜査関係者によると、県警も原因を特定するため、別の専門機関に鑑定を依頼。今月に入って鑑定結果が出たが、事故調とほぼ同じ見解だったことなどから、会社側の安全管理体制が不十分だったと判断したとみられる。

　自民党本部が２００８年以降の５年間に、党関係者が役員を務める企業２社に対し、税金を原資とする政党交付金から計６５億円を支払っていたことが２７日、「政党交付金使途等報告書」で分かった。毎日新聞は０７年、両社への政党交付金投入を指摘し国会でも取り上げられたが、その後も「身内」に巨額の税金が流れていた。２０１２年分の政党交付金使途等報告書は総務省が２７日付の官報で公表した。

　２社は、自民党機関紙誌の広告代理店の「自由企画社」と、調査会社の「日本情報調査」で、いずれも東京都千代田区の党本部近くに事務所を置く。自由企画社の役員は党職員ＯＢで、日本情報調査の役員は山本有二・同党衆院議員が務めている。

　政党助成制度が始まった１９９５年から０６年までに、党本部は政党交付金計９６億円を両社に投入している。毎日新聞は０７年１１月に実態を報道。０８年２月には衆院予算委員会で民主党議員が質問し、当時の福田康夫首相は「自民党の政治活動に関する業務を数多く委託している」と答えた。

　０８年に両社への政党交付金投入は前年より大幅に減ったが、その後も自由企画社には年５０００万～１９億円、日本情報調査には年１億～５億円が政党交付金から支払われていた。報告書によると、支払い名目は、自由企画社が「筆耕翻訳料」「宣伝広報費」、日本情報調査が「調査料」。具体的な業務内容については、党・両社とも明らかにしていない。

　自民党幹事長室は取材に「信頼ある専門会社に業務を委託している。『身内企業に税金で利益供与』との指摘は全く当たらない」とコメントした。【青島顕】