安倍首相は１日、来年４月に消費税率を８％に引き上げることと、消費増税に備えた５兆円規模の歳出増を伴う経済対策を発表する。

　対策には、設備投資減税を中心とした１兆円規模の減税措置も盛り込む。減税を機に、企業には賃上げを促す。自民党は総裁（首相）直属の対策本部を設け、賃上げ全国運動を展開する方針だ。

　閣議決定案によると、政府は経済対策の詳細を１２月上旬にまとめ、一体的に編成する２０１３年度補正予算案と１４年度予算案に反映させる。

　対策には、地方税分を含めた法人税の実効税率引き下げについて、早期検討開始の方針を明記する。ただ、引き下げるとしても１５年度以降になる見通しだ。

　自民、公明両党は３０日夜の与党税制協議会で、経済対策の税制部分となる与党税制改正大綱案をまとめた。震災復興を目的とする復興特別法人税については、「経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、１年前倒しでの廃止について検討する」との文言で決着し、１３年度末の廃止検討を明記した。その上で、被災地の理解を十分得ることなどを条件に、「１２月中に結論を得る」とし、廃止への異論が強い公明党に配慮した。廃止した場合の代替財源は、１３年度の法人税収が見通しより増える分などを充てる。大綱案には、１６年度末まで行う設備投資減税や、給与総額を増やした企業への法人税減税の拡充（１７年度末まで延長）なども盛り込んだ。

　文部科学省は、沖縄県八重山地区（石垣市、竹富町、与那国町）が採択した中学公民教科書と異なる教科書を使っている竹富町教育委員会に対し、地方自治法に基づく是正要求を行う方針を固めた。

　１０月上旬にも行う。是正要求はこれまでに２例しかなく、教育行政に関して行われるのは初めて。地方自治法は、地方自治体が是正要求に従うことを義務づけている。

　公立小中学校の教科書は、都道府県教委が定めた地区内で、採択した同一の教科書を使うよう、教科書無償措置法で定めている。

　八重山地区では、２０１１年８月に公民の教科書として、「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーが執筆した育鵬社版を採用するよう答申されたが、竹富町教委が拒否し、寄付金で購入した東京書籍版を生徒に使用させている。文科省は竹富町教委に対し違法状態にあたるとして指導してきたが、その後も改善されなかった。

　みずほ銀行が、信販会社を通じた暴力団員らへの約２億円の融資を放置し、金融庁から業務改善命令を受けた問題で、持ち株会社のみずほフィナンシャルグループは３０日朝、経営会議を開き、原因調査と再発防止策を協議した。

　暴力団員らに関する情報を集約したデータベースを信販会社と共有することを１０月末に金融庁に提出する業務改善計画に盛り込む方向だ。

　問題となった「提携ローン」は、信販会社が銀行にかわって顧客を審査する。信販会社の保有する暴力団員らに関する情報に銀行の持つ情報を加え、信販会社が融資前に行う顧客審査の精度を高める。ローンの申し込み段階での暴力団排除の強化につなげる。信販会社の審査を通過すれば融資を行ってきたことへの反省を踏まえ、１１月にも銀行と信販会社のシステムをつなぎ合わせる。法令順守を強化する研修を強化する。みずほ銀はこうした点を盛り込んだ業務改善計画を１０月２８日までに提出する。

　自民、公明両党は２９日夜、東京都内のホテルで与党税制協議会を開き、設備投資減税を２０１６年度末まで行うことを柱とした与党税制改正大綱の最終案をほぼ固めた。

　震災復興に使うために企業に課している「復興特別法人税」については、１年前倒しして１３年度末で「廃止を検討する」との政府方針を大綱に明記する方向で調整している。

　ただ、廃止が賃上げにつながるのか政府に明確な説明を求める考えだ。公明党内で異論が強いため、大綱に家計支援の必要性も盛り込む方向で検討する。地方税分を含めた法人税の実効税率の引き下げについては、「早期に検討を開始する」との政府・自民党案を公明党も了承する見通しだ。

　自公両党は３０日にも税制改正大綱を正式に決める。政府も、安倍首相が１０月１日に消費税増税の実施と合わせて発表する経済対策に同様の内容を盛り込む。

　日米両政府は、有事の際の自衛隊と米軍の役割を定めた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に、サイバー攻撃への対応を新たに盛り込む方針を固めた。

　複数の政府関係者が明らかにした。

　防衛用のコンピューターシステムなどが被害を受ければ、自衛隊と米軍が共同で対処することになる。これにより、サイバー攻撃の研究を進めているとされる中国をけん制したい考えだ。

　日米両政府は、１０月３日に東京で開く外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会」（２プラス２）でガイドラインの再改定について合意する。今後１年以上かけ、局長級の「防衛協力小委員会」（ＳＤＣ）で具体的な検討を進める方針だ。

　現在のガイドラインは、〈１〉平時〈２〉日本への武力攻撃時〈３〉日本の平和と安全に重要な影響を与える事態（周辺事態）――における日米協力のあり方を定めている。サイバー攻撃についての言及はない。

　しかし、近年、日米の政府機関に対するサイバー攻撃が増加し、自衛隊や在日米軍の連絡・指揮運用システムなどが攻撃を受ける恐れも高まった。このため、日米両政府はガイドラインで「サイバー有事」を想定した協力のあり方を決めておく必要があると判断した。