受刑者の選挙権を認めない公職選挙法１１条の規定が憲法に違反するかが争われた訴訟で、大阪高裁（小島浩裁判長）は２７日、「受刑者の選挙権を一律に制限する、やむを得ない理由があるとはいえない」として、違憲と判断した。受刑者の選挙権の制限を違憲とした司法判断は初めて。１００万円の国家賠償などの請求は１審・大阪地裁判決と同様に退け、原告である元受刑者の控訴を棄却した。

　元受刑者は、労働組合執行委員長の男性（６９）＝大阪市西成区。判決などによると、公選法１１条の規定のため、男性は傷害事件などで服役中の２０１０年７月の参院選で投票できなかった。同年１２月、選挙権を否定されて苦痛を受けたとして地裁に提訴した。

　判決は、海外に住む日本人に国政選挙の選挙区で選挙権を認めなかった当時の公選法の規定を、違憲とした最高裁判決（０５年）に言及。国民の選挙権を制限するには、選挙違反で有罪となった場合を除き、「やむを得ない理由が必要」との基準が示されたと判断した。

　その上で（１）受刑者というだけで公正な選挙権の行使が期待できないとはいえない（２）憲法改正の国民投票は受刑者を除外していない（３）判決確定まで拘置所などに勾留される人は不在者投票しており、受刑者も投票が可能（４）刑務所でも新聞などで立候補者の情報が入手できる−−などと指摘。「やむを得ない理由はない」と結論付けた。

　一方、選挙権の確認の訴えについては、男性が既に刑期を終えていることを理由に却下。また、立法側の不作為を否定し、賠償請求も棄却すべきだとした。

　今年２月の１審・大阪地裁判決は受刑者の選挙権の制限を事実上、合憲として訴えを退け、男性が控訴していた。【内田幸一】

　金融庁は２７日、みずほ銀行が多数の反社会勢力との取引が存在することを把握しながら２年以上も抜本的な対応を行っていなかったとして、同行に対し業務改善命令を出した。

　金融庁は経営責任の所在の明確化や、法令順守に取り組む経営姿勢の明確化などを求めている。

　兵庫県尼崎市で２００５年４月、乗客１０６人が死亡したＪＲ福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪で検察官役の指定弁護士に強制起訴されたＪＲ西日本の井手正敬(まさたか)（７８）、南谷(なんや)昌二郎（７２）、垣内剛(たけし)（６９）の元社長３人の判決が２７日、神戸地裁であった。

　宮崎英一裁判長は３人に無罪（求刑・いずれも禁錮３年）を言い渡した。

　重大事故で、鉄道会社の歴代トップに刑事責任を問うた異例の裁判。井手元社長は１９９２～９７年、南谷元社長は９７～２００３年、垣内元社長は０３～０６年にそれぞれ社長を務めた。

　昨年７月から１７回の審理では、元社長３人が〈１〉事故を予見できたか〈２〉現場となったカーブに自動列車停止装置（ＡＴＳ）を整備する指示を怠ったか――などが争点だった。

　指定弁護士側は、現場の半径を半減させた類例のない工事（１９９６年）や、工事の完成直前に起きたＪＲ函館線の急カーブでの脱線事故、ダイヤ改正などから事故の危険性を予見できた、と主張。一方、３人は「予見は不可能」などと無罪を主張していた。

　【ニューヨーク＝伊藤徹也】安倍首相は２６日午後（日本時間２７日未明）、ニューヨークの国連総会で一般討論演説を行った。

　シリア情勢に関し、難民支援や周辺国支援として６０００万ドル（約５９億円）の追加拠出を表明、シリアの化学兵器全廃に向けた国際社会の努力に協力する意向を示した。

　また、「『積極的平和主義』の旗を掲げる」として、「ＰＫＯ（国連平和維持活動）をはじめ、国連の集団安全保障措置に、より積極的な参加ができるよう図っていく」と訴えた。集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しなどを通じ、日本の安全保障政策の転換に向けて取り組む考えを示すものだ。国連安全保障理事会の常任理事国入りへの意欲は「いささかも変わらない」と強調した。

　グアムの地元紙「グアム・パシフィック・デイリー・ニュース」によると、２６日夜、グアム島中心部のタモン地区のヒルトンホテルで爆発があった。

　在グアム日本総領事館によると、旅行者の日本人２人が病院に運ばれたという。命に別条はないとみられるという。爆発の原因は不明。

　爆発が起きたのは、ホテル屋外にあるバーに近い池の付近という。