大阪市浪速区の通天閣近くの路上で先月、５０代の男性が意識不明の状態で倒れていた事件で、大阪府警が市内の男子高校生２人を殺人未遂の疑いで逮捕していたことが、捜査関係者への取材で分かった。高校生は男性への暴行を認める一方、殺意は否認しているとみられる。府警は男性と高校生の間に何らかのトラブルがあったとみて、当時の状況などを詳しく調べている。

　捜査関係者によると、高校生２人は先月１日未明、大阪市浪速区恵美須東２の路上で、５０代の男性と口論となり、男性の顔を殴ったり蹴ったりするなどの暴行を加え、大けがをさせた疑いが持たれている。男性は頭の骨を折るなどしたが、現在は意識が戻っているという。

　高校生は府警に「酔っていた男性に因縁をつけられたので暴行した」などと説明しているという。

　府警は、男性のけがの程度が相当に重いことなどから、高校生には「死んでもかまわない」という未必の殺意があった可能性が高いとみて、殺人未遂容疑を適用した。

　男性は先月１日午前０時４５分ごろ、路上に倒れているのを通行人に発見され、病院に救急搬送された。この直前には、現場近くで複数の男らがつかみ合うのが目撃されていた。

　府警は、男性が事件に巻き込まれたとみて捜査を始め、防犯カメラの映像を分析するなど、現場から逃げた男の行方を追っていた。

　現場は通天閣の南約１５０メートルで、飲食店などが並ぶ繁華街「新世界」の一角。

　◇国交省が調査機能強化求める　１４年度概算要求

　２０１２年度に全国の鉄道事業者から国土交通省に報告された踏切事故の９６％で、再発防止策に関する言及がないことが、遺族が情報公開請求で入手した文書で分かった。遺族らから「これでは安全対策が進まない」と批判が出ており、国交省は１４年度予算の概算要求で、踏切事故の調査機能強化を求めた。

　文書は事業者の報告を国交省がまとめた「運転事故等整理表」。東武伊勢崎線竹ノ塚駅（東京都足立区）近くで０５年に起きた踏切事故で母を亡くし、踏切事故遺族で作る「紡ぎの会」の代表を務める加山圭子さん（５８）＝横浜市＝が入手した。

　それによると、踏切で列車と自動車や人が衝突した「踏切障害事故」（明らかな自殺や脱線事故を除く）は１２年度に２９４件発生。うち「再発防止対策」の欄に記載があるのは１２件にとどまり、記載があっても「運転士に対して注意運転を怠ることのないよう指導した」など簡単な内容のものが多かった。

　事故の「概況」欄でも人や車が踏切にいた理由に触れていなかったり、列車の速度すら書かれていなかったりするケースが少なくなかった。国交省鉄道局の担当者は「通行者の直前横断など事業者が再発防止策を示しにくいケースもある」と説明する。

　一方、事故原因を調べる国交省の運輸安全委員会は、調査対象の要件を「死傷者数５人以上」などとしているため、０８年度の発足以降に調査した踏切障害事故は４件しかなかった。だが、再発防止には原因や背景の究明が不可欠との指摘があり、同省は１４年度予算の概算要求に、委員会の踏切事故調査機能の拡充に必要な予算を盛り込んだ。【一條優太】

　経営破綻した安愚楽（あぐら）牧場の和牛商法事件で、近畿の出資者９人が近く、元社長の親族や元役員の計２９人とファミリー企業３社を相手取り、約１億６６００万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こす。破産した牧場本体や元社長は賠償の支払いが難しいことから、弁護団は親族を含めたグループ全体の責任を問うことで、最大限の被害の回復を目指す。

　安愚楽牧場被害対策大阪弁護団によると、約７万３０００人が出資し、約４２００億円という過去最大規模の投資被害が出ているが、出資者が経営陣を民事提訴するのは初めて。

　原告は７００万～２億２３００万円を出資したという大阪などの男女（４０～７０代）。被告は牧場本体やファミリー企業の元役員ら。経営の中枢だった牧場元社長、三ケ尻久美子被告（６９）＝公判中＝の長男ら複数の親族を含む。ファミリー企業３社は人材派遣やグループの保険代理業を営んでいる。

　弁護団によると、安愚楽牧場は約４２００億円を集めながら、残った資産はその５％に過ぎず、出資者への返還はほとんど見込めない。さらに、三ケ尻元社長も破産し、賠償金を支払う能力はないとみられる。

　一方で、牧場側は、出資者向けの見学会にグループ内のホテルやレストランを活用した。牧場本体とグループ会社の役員を兼務する場合も少なくなく、牧場本体からグループ内に融資した形跡もあった。

　このため、安愚楽牧場の和牛商法はグループ全体で推進され、主要な役員は早い時期から和牛商法が破綻している実態を把握していたと判断したという。

　弁護団は（１）牧場本体の役員（２）グループ企業に長期間在籍した役員（３）存続するファミリー企業−−を被告にし、それぞれの賠償責任を追及することにした。

　安愚楽牧場の実態については、子牛の売却額が配当を出せる水準の半分程度の６０万～８８万円だったなど、出資金を配当に回す自転車操業だったと指摘。うその説明で出資を勧誘する詐欺行為を続けたと訴える。

　原告９人は計約４億３０００万円を出資し、ほぼ全額を失った。ただ、請求額に応じて訴訟費用が膨らむことから、訴訟で請求するのは、その一部の返還にとどめる。訴訟で得た賠償金はプールして、他の被害者を含めた救済に充てる。

　大阪弁護団の大槻哲也弁護士は「安愚楽牧場がグループ一体で詐欺商法を進めたことを立証し、多くの被害救済につなげたい」と話している。【内田幸一】

　【久保田一道、志村英司】三重県名張市で１９６１年、女性５人が死亡した「名張毒ブドウ酒事件」で、最高裁が再審請求を認めない決定をしたのを受けて、奥西勝死刑囚（８７）の弁護団は５日、名古屋高裁に第８次再審請求をしたことを明らかにした。

　再審請求には無罪となるべき明白な証拠を新たに提出する必要がある。弁護団は今回、７次請求の特別抗告審で今年９月に提出された３人の大学教授の意見書について「特別抗告審の決定で検討された形跡がなく、新規性は失われていない」と主張し、新証拠として改めて提出した。

　弁護団は今回の再審請求書の中で、「年齢と病状からすれば、存命中の最後の請求になる。冤罪（えんざい）を晴らすことなく、獄中で死を迎えることは容認できない」として早急に審理するよう求めた。

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　〈名張毒ブドウ酒事件〉　三重県名張市で１９６１年３月２８日夜に催された地域の懇親会で、ブドウ酒を飲んだ女性１７人が中毒症状を起こし、５人が死亡した。県警は、妻や愛人との三角関係を清算するためブドウ酒に農薬を入れ、殺害したとして奥西勝死刑囚を逮捕した。津地裁は６４年、無罪としたが、名古屋高裁が６９年、一転死刑に。７２年の最高裁も上告を棄却し、死刑判決が確定した。

　奥西死刑囚の７度目の再審請求に対し、名古屋高裁刑事１部が２００５年、再審開始を決定したが、刑事２部が検察側の異議を認めて再審請求を退けた。最高裁の差し戻しを経て、名古屋高裁は１２年５月、「犯行に使われた毒物は奥西死刑囚が捜査段階で自白したものと矛盾しない」と判断し、再審請求を棄却した。奥西死刑囚は最高裁に特別抗告したが、今年１０月に棄却された。

　茂木経済産業相は５日の閣議後記者会見で、暴力団組員らへの問題融資が判明したことについて、「提携ローンを行っているすべての信販会社に対して、割賦販売法に基づく報告を求める」と述べた。

　経産省が所管する信販会社による反社会的勢力向け融資を排除する姿勢を明確にする。

　提携ローンを巡っては、みずほ銀行と提携するオリエントコーポレーション（オリコ）以外でも反社会的勢力向け融資が明らかになっている。経産省はオリコを含む信販１８社を対象に反社会的勢力への融資の有無や法令順守の体制などについて報告を求める。反社会的勢力への融資を巡っては、みずほ銀に続き、新生信託銀行が系列信販会社アプラスを通じた提携ローンでも明らかになっている。