東京都大田区で６日午後、中学１年生の女子生徒（１２）が誘拐され、家族が現金を要求される事件があり、警視庁は７日夜、埼玉県加須市、会社員羽田宏明容疑者（４３）と沖縄県宜野湾市、無職宮城元貴容疑者（２４）の２人を監禁容疑で現行犯逮捕し、沖縄県沖縄市、無職田場龍之介容疑者（２３）を身代金目的誘拐などの疑いで逮捕したと発表した。

　女子生徒は６日夜、同庁に保護された。けがはなかった。

　同庁では、羽田、宮城両容疑者についても身代金目的誘拐容疑などを加えて送検する方針。

　発表によると、羽田容疑者と宮城容疑者は６日午後５時頃、大田区の路上を歩いていた女子生徒に道を尋ねるふりをして車に拉致し、約２時間５０分にわたり監禁した疑い。田場容疑者は監禁容疑に加え、同６時５０分頃、公衆電話から女子生徒宅に電話し、「２０００万円を用意しろ」と身代金を要求した疑いも持たれている。

　２０２０年夏季五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場（東京都新宿区）の建設費について、東京都も一部負担することで国と都が基本合意したことが７日、わかった。

　建設費を巡っては、国が「最も恩恵を受けるのは都だ」と一部負担を求めたのに対し、都側が反発し、協議が難航していた。

　下村五輪相と猪瀬直樹都知事が６日夜、東京都内のホテルで会談し、一致した。文部科学省関係者によると、会談では、競技場本体の工事は国が負担する一方、周辺施設の一部は都側が負担することで折り合った。

　具体的には、千駄ヶ谷駅と敷地を結ぶ立体道路の整備費、敷地内にある公園の移転などの費用が想定されている。今後、国と都の実務者レベルで工法や金額を話し合うことでも一致した。

　猪瀬氏はこれまで記者会見で「国立（競技場）なのだから、都に負担を求める必要はない」と、支払いを拒否していたが、競技場本体よりも都との関連が大きい施設については負担を受け入れたものとみられる。

　今年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を巡り、全国平均を上回った公立小中学校の校名を公表する予定だった静岡県教委が６日、公表を取りやめた。

　川勝平太知事が１０月、平均以下だった一部の小学校名と順位を公表。複数の県教委関係者は「市町教委や学校に公表への抵抗感が生じた」と説明している。

　県教委は１０月上旬、国語と算数（数学）の平均正答率が全国平均を上回るなどした学校を「教育実践校」として公表したいとして、県内３５市町教委に対し、学校の承諾を得たうえで、最少１校を推薦するよう要請。推薦された５１校を県のホームページなどに掲載する予定だった。

　しかし、県内ほぼ全ての小中学校の校長が出席した１０月２４日の集会で、川勝知事は、県教委が学力向上のモデル校に指定している２校が、学力テストの結果が平均以下だとして、「模範的な学校と言えるのか」と批判、学校側の了解を得ずに順位を公表した。市町教委からは「必要以上に注目され、児童生徒が動揺し、授業に影響が出る」などと教育実践校の非公表を求める声が相次いだという。

　市町教育長らを集めた今月６日の会議で、県教委事務局は非公表とすることを報告した。取り組み内容は公表し、他校から問い合わせがあった場合は、実践校から直接連絡させる方針。

　川勝知事は読売新聞の取材に対し、「責任を持って子供たちを育てるという自覚に欠けた対応だ。県教委の隠蔽体質を打破したい」と話した。

　自民党は6日、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参院議員（無所属）の処分について、山崎正昭参院議長が厳重注意した上で、園遊会など皇室行事への出席自粛を要請する案を各党に提示する方針を固めた。同党幹部が明らかにした。
　与野党は、7日の参院議院運営委員会理事会で山本氏への処分を協議する。各党が自民党の提案を了承すれば、同日中にも山崎氏が山本氏に伝達。8日の参院本会議で山崎氏が報告し、議事録に記録として残す。こうした処分は参院の規則になく、異例の対応だ。
　一方、問題となった山本氏の行動は国会外で行われたため、同氏への懲罰動議の提出は見送られる。　

　政府の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案は６日、衆院国家安全保障特別委員会で自民、公明、民主、日本維新の会、みんなの５党の賛成多数で可決された。７日の本会議で衆院を通過し、月内にも成立する見通し。だが、ＮＳＣ内部での議論に関する議事録作成は、法案の規定に盛り込まれず付帯決議で言及したのみ。政策決定の過程が将来にわたり検証できない懸念が残った。【朝日弘行、木下訓明】

　与党と民主、維新の４党は採決に先立ち、ＮＳＣへの各省庁の情報提供義務をより明確にすることなどを内容とする修正案を共同で提案。さらに、政府に対し議事録作成について「速やかに検討」するよう求める付帯決議をまとめ、ともに可決された。

　特別委で安倍晋三首相は議事録作成について「検証できることも必要なんだろう」と一定の理解を示した。一方で、「機微な議論もある。万が一、それが外に出たら大変なことになる」とも指摘し、慎重な姿勢を崩さなかった。

　政府側が、議事録作成に消極的なのは、首相、外相、防衛相、官房長官による４者会合を中核とするＮＳＣにおける議論では、外国から提供される機密情報を扱うことを想定しているためだ。政府が、外交機密などを漏えいした公務員に厳罰を科す特定秘密保護法案をＮＳＣ設置法案とセットと位置づけ、今国会中の成立を目指しているのもこのためだ。

　現在置かれている「安全保障会議」でも、審議内容が機微に触れることや、閣僚の自由闊達（かったつ）な意見交換を確保するため、との理由で議事録は作成されていない。政府筋が「議事録なんて作ったら自由な議論ができない」と語るように、政府内にＮＳＣ設置を機に議事録作成を始めようとの雰囲気は乏しいのが実態だ。

　こうした政府の姿勢に対し、与党・公明党の上田勇氏は「将来、意思決定プロセスを検証するには一定の記録を残しておくことも重要な意義がある」と主張。民主党の後藤祐一氏も「国民に堂々と説明できる質の高い政策決定ができるように、議事録は残すべきだ」と求めた。

　だが、民主党は政権の座にあった２０１０年策定の防衛計画の大綱で、ＮＳＣ設置を目指す方針を明記しており、議事録作成問題で法案反対に回る事態は避けたかったのが本音。議事録作成の「検討」を求めただけの付帯決議に納得し、賛成に回る中途半端な対応に終わったのには、こうした背景があったとみられる。