みずほ銀行が暴力団組員らへの融資を放置していた問題を受け、金融庁は５日、３メガバンクに対して法令順守態勢などに関する一斉検査を始めた。

　特に、みずほ銀に対しては、金融庁の前回検査で事実と異なる報告をした経緯について重点的に調べる。

　山形大工学部（山形県米沢市）が、国に単年度決算を義務付けられている教育研究活動費について、使い切れなかった分はプールし、施設維持・管理費などに転用していたことが大学関係者への取材で分かった。結城章夫学長は毎日新聞の取材に「不適切な状態だった」と認め、工学部に是正を指導した。

　工学部によると、教育研究活動費は文部科学省が大学運営のために渡す「運営費交付金」から支出され、工学部の教員約２００人に１人あたり年平均２００万円配分している。工学部の年間予算約１２億円のうち約４億円を占める。同省は２０１０年１０月、年度をまたぐ積み立てにより次年度以降の使途が不明朗になる弊害があるとして、国立大学法人に対し単年度決算を徹底するよう文書で指導していた。

　しかし、大学関係者によると、工学部は少なくとも約１０年前から、余った教育研究活動費を一括して各教員から借りる形でプールし、各教員には「使い切れなかった分は、それぞれの翌年分の教育研究活動費に上乗せする」と約束し、協力を求めていた。プールした金は、新しく建設した研究施設への設備搬入費用などに転用していた。

　工学部はプール金関係の収支の帳尻を合わせるため、学部予算を投入するなどしてきたが、学部の１２年度決算で２億２０００万円の赤字を出して破綻。大学本部が調査してプール金の存在が発覚した。大学本部によると、プール金の運用が始まった時期や、年間の運用規模などの全体像は不明という。

　工学部は有機エレクトロニクスの国内最大級の研究拠点。国などから多額の補助金を受けて次々に研究施設を建設しているが、設備搬入費用など付随する経費がのしかかり、教育研究活動費に頼るようになった。

　結城学長は取材に「学部と教員との間で予算を貸し借りするような状態は不適切であり、今後行わないように指導した」と話した。【前田洋平】

　伊豆大島の土石流災害で、警視庁は４日、新たに女性１人の遺体を発見したと発表した。

　これで死者３５人（身元判明は３３人）、行方不明者は６人となった。

　オウム真理教の目黒公証役場事務長拉致事件などで起訴された元教団幹部・平田信(まこと)被告（４８）の裁判員裁判で、東京地裁が近く、裁判員候補者としては異例の約４００人を選定することがわかった。

　裁判員の選任は補充も含めて１０人前後だが、無差別テロ事件を起こした教団が今も分派して存在しており、裁判員の辞退者が相次ぐことを想定したとみられる。

　教団の事件が裁判員裁判で審理されるのは初めて。爆発物取締罰則違反などに問われている平田被告の初公判は、来年１月１６日に開かれることが決まっている。

　裁判員の任期は平均５・７日間で、通常は候補者として６０人ぐらい選定される。今回は長期の公判に加え、地下鉄サリン事件などのテロを起こした教団の元幹部を裁くことに候補者が強い不安を抱くことが予想され、「辞退者の規模が読めない」（ある刑事裁判官）と指摘されていた。

　東日本大震災の津波で宮城県石巻市立大川小学校の児童・教職員８４人が死亡・行方不明となった問題を検証する第三者検証委員会の第６回会合が３日、開かれた。

　５人の外部有識者が出席し、これまで検証委がまとめた事実の調査や分析方法に注文をつけた。

　ノンフィクション作家の柳田邦男さんは、児童たちが地震発生後、校庭に約５０分間とどまっていた点について、「事実の記載はあるが、その背景がない」と指摘。「本当に危機感を感じていたのなら、避難していたはずだ」と疑問を呈し、教師がどんな話し合いを行った結果、とどまることになったのかを明らかにするよう求めた。

　検証委は年内に最終報告をまとめる予定。当時６年生の次女を亡くした佐藤敏郎さん（５０）は、「検証委のとりまとめを見ても、わからないことが多すぎる。もっと事実を明らかにしてほしい」と訴えた。