消費税巡る安倍氏発言、民主攻撃…劣勢に焦り？

　民主党は衆院選（１６日投開票）で、自民党の安倍総裁への批判に躍起となっている。

　１０日には安住淳選対本部事務総長（幹事長代行）名で「『逃げる』『ぶれる』安倍総裁発言は大問題」と名指しで攻撃する文書を全候補者に送付し、街頭演説などで徹底して訴えるように指示していたことが明らかになった。報道各社の世論調査で劣勢が伝えられる中、焦りの表れともいえそうだ。

　民主党が問題視しているのは、９日朝のフジテレビ番組での安倍氏の発言だ。司会者から消費増税の賛否を問われ、「マルとかバツとか単純に言えない。デフレ傾向がさらに強まっていくようであれば、（税率を）上げることはできない」と述べたことだ。

　この発言は改正消費税法に盛り込まれた「景気弾力条項」や、民主、自民、公明の３党合意で「引き上げ実施は、その時の政権が判断する」とされていることを踏まえたものだ。安倍氏はその後に出演したＮＨＫ番組では、「来年４～６月の（景気動向の）数字を見ながら、来年秋に判断する。自民、公明両党で政権をとり、しっかり景気を回復させて経済を上昇させながら、消費税を上げていきたい」とも語った。

　これに対し、野田首相はフジテレビ番組ですぐさま「おかしい。選挙の前だからおびえているとしか思えない」と反発。ＮＨＫ番組でも、「３党合意を前進させるために近いうちの解散をした。ぜひこれは守っていただきたい」と求めた。

　安住氏による各候補者あての文書は９日付で出され、「国の将来を左右する重要政策を曖昧にした」と批判している。

　こうした民主党の対応について、自民党内には「自民党への批判票が『第３極』政党に流れているとみて、ネガティブ・キャンペーンで非自民票を取り込み挽回しようとしている」と見る向きが少なくない。