＜衆院選＞官僚は期待と警戒…３年３カ月ぶり自公政権復活へ

　自民党の大勝で終わった衆院選。再登板となる安倍晋三総裁が２６日にも首相に選出され、３年３カ月ぶりに自公政権が復活する見通しだ。「予算が取りやすくなる」「政策がひっくり返される」。東京・霞が関の官庁街では、官僚たちから期待と警戒の入り交じった声が上がっている。【桐野耕一、遠藤拓、松田真、伊藤一郎、石丸整】

　「『コンクリートから人へ』と言っていた民主党とは違う」。国土交通省内には、「国土強靱（きょうじん）化計画」を掲げて公共事業推進を打ち出す自民党の政権復帰を歓迎する声が上がる。幹部の一人は「予算の必要性を理解してもらいやすい」と話した。「老朽化したインフラ対策は重要だが、強靱化の名の下に、ほとんど使わないインフラを造るのは時代に合わない」。早くもばらまき批判を受けないようくぎを刺す声も上がっている。

　生活困窮者の支援の在り方を検討している厚生労働省。生活保護費の１割カットという自民党の以前からの主張について、省内には当初、民主党との違いを強調するためのパフォーマンスとする冷ややかな声があった。

　ある幹部は民主党政権が検討していた政策の実現に向けて、夏前から水面下で自民党側にも根回ししていたといい、「『民主色』を嫌う意見もあるだろうが、必要な政策はアピールしたい」と語った。その一方で、「我々は（自民と民主の）どちらがどうと評価する立場にない。政務三役の指示を受けて物事を進める」と、忠誠を強調する幹部もいた。

　原発事故を招いた行政の責任を問われ続けている経済産業省。政界からの視線は今も厳しいままだといい、ある幹部は「状況が急に変わるとは思えない」と話す。過去の政策の批判が続いて省内が萎縮することを懸念し、「成功した政策を評価してくれるようになればいいのだが」との言葉も漏れた。

　民主党政権下の３年余りで法相が９代（８人）も代わった法務省からは「安定感のある方に法相になってほしい」と切望する声が聞かれた。だが、衆院解散で廃案になった人権委員会設置法案に自民党が「断固反対」する姿勢を示していることには懸念する声がある。幹部は「政府から独立した人権救済機関の創設を諸外国から求められている。丁寧に説明し、必要性を分かってもらわないといけない」と語った。

　文部科学省は民主党政権下で高校無償化を実現させるなど、良好な関係を築いてきたと言われる。その無償化を見直して所得制限を導入するという自民の方針に、幹部は「クラスの中に授業料を払う生徒と払わない生徒が出て混乱を招く」と警戒感を隠せない。

　アジア諸国に配慮するとした教科書検定の「近隣諸国条項」見直しや、教育委員会への国の関与の強化などの公約も「いずれも論争になるテーマ。簡単にはいかない」と神経をとがらせている。

　民主党政権の歴代文科相５人のうち、現職大臣だった田中真紀子氏を含む３人が落選した。「負けすぎ。法案を通すには野党への根回しも必要だが、民主党で誰を頼ればいいのか」。幹部の一人は頭を抱えている。