衆院選挙制度改革をめぐり、自民党は月内にも国会への第三者機関の設置を野党各党に呼び掛ける。安倍晋三首相の意向を踏まえたもので、衆院議長の下に置くことを提案する。しかし、野党だけでなく、与党内にも「国会が自ら決めるべきだ」との慎重意見がある。改革への動きは鈍く、先行きはなお不透明だ。
　先の通常国会では、衆院小選挙区を「0増5減」して区割りを変更する改正公職選挙法が成立したが、抜本改革は手つかずのままだ。このため、首相は6月下旬の通常国会閉幕時に、有識者らによる第三者機関の設置を提案。参院選後の今月7日には、石破茂自民党幹事長に検討の加速を指示した。
　自民、公明、民主3党は通常国会中に議員定数削減について結論を得ることで合意していたが、0増5減にとどまった。首相が設置を目指すのは、「改革に後ろ向き」との世論の批判をかわす狙いからだ。来年4月に予定される消費税率引き上げを見据え、「議員自らが身を切る姿勢を示す」（自民党幹部）思惑もあるとみられる。
　これに対し、民主党は「引き続き政党間協議で結論を得るよう努力すべきだ」（幹部）との立場。第三者機関については「政党間の意見がまとまらないときの一つ（の選択肢）」（大畠章宏幹事長）としている。日本維新の会は前向きだが、共産、社民両党は否定的だ。
　現行の小選挙区比例代表並立制の維持を掲げる与党に対し、みんな、共産両党は完全比例代表制を主張。定数削減でも各党間の隔たりは大きく、「与野党の考えに開きが大きい状況では第三者機関は機能しない」（公明党幹部）との声が上がる。　

　政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）は、集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直しに加え、日本への「武力攻撃」と言えないレベルの紛争でも自衛隊が十分な武器使用を伴って対処できるような法整備を提言する方針を固めた。複数の関係者が語った。

　想定されているのは、沖縄県の尖閣諸島など離島を武装外国人が上陸・占拠したり、他国部隊との突発的な衝突が生じたりするケースだ。自衛隊法では、個別的自衛権に基づく自衛隊の防衛出動は、他国から武力攻撃を受けるか、武力攻撃の明白な危険が切迫している場合にしか発令できない。

　武力攻撃とは、政府見解では「外部からの組織的、計画的な武力の行使」と定義されており、武装外国人による離島占拠や突発的な衝突のようなケースは、これに当てはまらないとされている。

　憲法解釈上は、こうしたケースで個別的自衛権を行使できるのかどうかは「グレーゾーン」とされ、確立されていないという。

　◇関係者いらだち　事件風化も懸念

　２００６年に静岡県焼津市でブラジル人母子３人が殺害された事件をめぐり、ブラジル国内で殺人罪の公判中に逃亡していたネベス・エジルソン・ドニゼッチ被告（５０）の身柄が拘束され、同国での公判が再開される見通しとなった。ただ被告に逃げられ公判が中断、ようやく拘束するというお粗末な事態に日本の関係者は「信じられない」といらだちを募らせる。公判が長引き判決を待たずに日本で遺族が亡くなるなど事件の風化も懸念される。

　ネベス被告は日本政府の代理処罰の要請を受け、ブラジル国内で殺人罪で公判中だったが、州高裁が０８年７月に釈放を決めた後、姿をくらましていた。同国連邦警察が１５日、被告の別荘での拘束を明らかにした。

　事件では県警の捜査によって容疑者を特定し、ブラジル国内でのネベス被告の逮捕に結びついた。それだけに県警の捜査関係者は公判中の逃亡は「日本だったらありえないこと」とあきれる。そのうえで「逃亡の危険性も予測もできたはずで、（拘束にも）かなり時間がかかっている。無責任だ」と語った。

　また、遺族と親交のあったＮＰＯ法人「国外逃亡犯罪被害者をサポートする会」（湖西市）の山岡宏明理事（４９）は「ブラジル政府は本気で被告を探していたのか疑問だ」と対応を批判する。

　山岡さんは０５年に湖西市で起きた交通事故で２歳の長女を失っている。相手方の運転手だった日系ブラジル人の女の被告（３８）もブラジルに出国し、殺害された２子の父親、ミサキ・コウイチ・マルシリオさんととも代理処罰を求める活動をしてきた。だが、ミサキさんは焼津市で１０年に４９歳で病死し、山岡さんは「被告を釈放しなかったら、ミサキさんが生きているうちに解決したかもしれない」と悔やむ。「（ブラジルでの裁判に）任せるしかないが、遺族としては身柄を引き渡して日本で裁いてほしい。ミサキさんも同じ思いだったはずだ」【平塚雄太、荒木涼子】

　◇ことば【ブラジル人母子殺害事件】

　２００６年１２月に焼津市で、水産加工会社派遣社員の母親（当時４１歳）▽長男（同１５歳）▽次男（同１０歳）の３人が絞殺された。県警は母親の交際相手、ネベス被告の犯行と断定したが、被告は事件直後にブラジルに出国した。日本政府は同国に代理処罰（国外犯処罰）を要請、０８年１月に地元警察がネベス被告を逮捕したが、サンパウロ州高裁が同年７月に釈放し、行方が分からなくなっていた。

　京都府福知山市の花火大会会場で１５日夜、屋台が爆発した事故で、同市消防本部は１６日、最初の爆発から数分後に起きた２回目の爆発も、ガソリンへの引火で起きた可能性が高いことを明らかにした。

　炎の特徴が、気化したガソリンが燃焼する場合と一致していたという。

　最初の爆発について、府警は、ベビーカステラの屋台の男性店主（３８）（大阪市生野区）が照明用の自家発電機に給油しようとした際、携行缶から気化したガソリンが噴出し、屋台の鉄板の火で引火したとみている。

　市消防本部は１６日の記者会見で、２回目について説明。現場で爆発を目撃した消防職員の話やインターネットに投稿された映像から、オレンジ色の炎が丸く大きく一気に広がり、黒煙が立ち上っていたことを確認した。霧状に気化したガソリンが燃える時の特徴を示しているという。

　奈良県橿原市立中学１年の女子生徒（当時１３歳）が３月に自殺した問題で、学校が実施した無記名アンケート結果にいじめをうかがわせる内容が２件あることが分かった。上級生からの暴力や同級生による仲間外れで、複数の生徒が見聞きしたと回答した。遺族側がアンケート内容を独自に集計し、１６日に記者会見して公表した。市教委は「自殺との因果関係については第三者委員会の結論を待つ」としている。

　アンケートは５月に、２、３年生４４２人を対象に実施。遺族側の要望で７月下旬、個人名を黒塗りにするなどして市教委が開示した。遺族側の集計によると、生徒４０人が学校内で直接見聞きしたことを記述していた。このうち、「仲の良い友人３人から仲間外れにされていた」「所属していた部活動の先輩１人からふざけて暴力を受けていた」という内容の記述が複数あった。

　このほか、女子生徒が自殺する直前、スマートフォンの無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」に「『もうしんどい』と書いていた」、「友達関係や家族、部活で悩んでいた」との記述もあったという。

　遺族側は６月以降、市や市教委に公正中立な第三者委員会の設置を求めてきた。しかし、７月に発足した第三者委（４人）には直前まで市顧問だった弁護士が就任。遺族側の抗議で７月末に弁護士は辞任した。

　第三者委のあり方などについて、遺族側は市教委側と今後協議する見通しで、女子生徒の母親は「本当のことを調べて、二度と悲しい思いをする人がいなくなるよう学校の誠実な対応を願っている」と話した。【矢追健介】