民主党は、次期衆院選の候補者となる小選挙区総支部長の入れ替えに着手する。

　昨年の衆院選で落選した百数十人の総支部長を今月末に退任させ、フレッシュな人材を登用したい考えだ。ただ、党勢低迷で新たな人材の発掘は難航必至とみられ、結局は前衆院議員の多くが再任される可能性もある。

　昨年の衆院選で、民主党の当選者は５７人にとどまり、このうち小選挙区は２７人だけだった。これまでの選挙では落選した総支部長を退任させていたが、今年は７月に参院選があったため、政治活動の継続を希望する総支部長については８月末まで任期を延長し、毎月５０万円の活動費を支給してきた。

　しかし、民主党は参院選でも惨敗。党執行部は「活動できている人と極めて不十分な人をしゅん別できた。キャリアに関係なく、サポートを打ち切る」（当時の細野幹事長）などと、党勢立て直しに向け総支部長の入れ替えを目指すことにした。

　海江田代表は１９日の記者会見で、新たな総支部長の選定基準について、〈１〉昨年衆院選小選挙区の惜敗率〈２〉選挙区事情――をあげたうえで、「参院選でのそれぞれの活動ぶりも一つの基準にしたい」と述べた。

　落選した総支部長の間では「ただでさえぎりぎりなのに、活動費が打ち切られれば政治活動できなくなる」と動揺が広がっている。

　◇給付金　旧満州、北朝鮮は除外

　第二次大戦後のシベリア抑留が始まってから２３日で６８年を迎える。２０１０年成立のシベリア特別措置法により、特別給付金が支給されたが、支給対象は旧ソ連とモンゴル内の抑留者に限られ、ソ連の支配地だった旧満州（現中国東北部）や北朝鮮などに留め置かれた人たちは救済されなかった。「同じように抑留されたのになぜ」と法の不備を訴える声が出ている。【青島顕】

　北朝鮮に抑留された東京都新宿区の小室鐵雄（てつお）さんは、支給を認められないまま１１年４月に８８歳で亡くなった。家族によると、小室さんは引揚証明書などをもとに申請書類を作り、病身をおして役所に行ったが受け付けられず、肩を落としていたという。

　平壌で終戦を迎え、１９４７年までソ連が管理した平壌郊外の三合里収容所などで宿舎の改築・改装に従事させられた。延べ３万人が収容された三合里収容所は途中から病院施設になり、病弱で強制労働に耐えられなくなった元兵士らがシベリアから送られてきた。伝染病などで１４００人以上が死亡した。

　小室さんら施設管理の元兵士や陸軍病院看護師だった女性ら数百人は、厳しい労働を強いられる一方で、ソ連国内に送られずに留め置かれたため、特措法の対象にならなかった。食糧の配分などを担当した東京都葛飾区の保富雅介（やすとみまさすけ）さん（８８）もその一人。「同じ抑留者。一緒の扱いでいいはずなのに」と訴える。

　「シベリア抑留全史」を今月出版した民間研究者、長勢了治さん（６３）は、北朝鮮、中国東北部、サハリン、千島列島などに侵攻したソ連に抑留された「現地抑留者」について「何人抑留されたか実態は分からないが、給付金が支給されなかったのは法の盲点、不備といえる」と話す。

　また、特措法は日本人のみを対象にしており、台湾、韓国、朝鮮など外国籍の旧日本兵にも給付金が出ていない。当事者や支援者は新たな立法での救済を求めている。

　◇シベリア抑留と特別措置法

　第二次大戦後、旧ソ連は旧満州などにいた日本の軍人・軍属、民間人約６０万人をシベリアなどに抑留し、使役した。最長１１年に及び、食糧不足や寒さで約６万人が死亡したと推定される。２０１０年６月に議員立法で特措法が成立し、日本政府は生存者に２５万～１５０万円の特別給付金を支給した。総務省によると、支給対象は６万８８４７人、総額約１９３億円。

　政府は、国家戦略に関する包括的な指針となる「国家安全保障戦略」を年内に策定する方針を固めた。外交や経済も含め中長期的な国家目標を示す初めての政府文書となる。９月に有識者会議を設置し、戦略策定に向けた提言を受ける。

　国家安全保障戦略は、国際的な安全保障環境や日本を取り巻く情勢についての認識を提示。そのうえで、国益追求のために目指すべき課題や諸外国との関係について道筋を示すものとなる。防衛政策にとどまらず、経済力の強化やエネルギー政策推進など幅広い分野に言及しながら、国家戦略上の優先課題について、内外に明らかにするものとなる見通しだ。政権ごとに戦略文書を公表している米国をモデルとする。

　防衛政策に関する基本指針である従来の防衛計画の大綱（防衛大綱）は今後、国家安全保障戦略の下位文書と位置づけられることとなる。有識者会議には、年末に見直されることが決まっている防衛大綱についても同時に諮問する予定で、政府は有識者会議の提言を受け、年末までに国家安全保障戦略と防衛大綱の両方を決定する。

　政府関係者は両文書の関係について「防衛政策の大まかな方針は国家安全保障戦略で示され、詳細は防衛大綱で規定することになる」と説明した。

　政府は、秋の臨時国会で、外交・防衛政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置するための関連法案の成立を目指している。また、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更の検討も来月以降、加速化させる方針だ。これらに加え、新たな戦略文書を策定することで、安倍政権として、官邸主導で安全保障の体制強化を目指す姿勢を内外にアピールする。

　こうした年末までの安全保障に関する政策の進め方については、今月２日、首相官邸で安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相、菅義偉官房長官が会談した際に確認された。【朝日弘行】

　京都府福知山市の花火大会会場で１５日夜、屋台が爆発した事故で、府警は１９日、全身やけどの重傷で同府立医大病院に入院していた同府京丹波町の小学５年、山名空(やまなそら)君（１０）が同日早朝に死亡した、と発表した。

　この事故での死者は２人になった。

　本田悦朗内閣官房参与は１８日、来年４月の消費税率３％引き上げについて「デフレのまっただ中に増税するのは間違った決定だ」と否定的な見解を示した。そのうえで「来年４月から１％ずつ上げてはどうか」と述べ、５年間で１０％に引き上げるのが望ましいとの考えを明らかにした。東京都内で記者団に語った。

　昨年８月に成立した消費増税法は５％の税率を来年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に引き上げるとしている。本田氏は「３％は大幅な引き上げで実質所得を奪う。アクセルとブレーキを同時に踏むリスクを我々は真剣に考えないといけない」と強調。安倍晋三首相の対応については「まだ決めていない。できるだけ多くの意見を聴いて、最後は自分が責任を持って決める」と語った。

　本田氏は浜田宏一内閣官房参与とともに首相の経済ブレーンを務め、浜田氏も「初めの年は２％、それから１％ずつ、４、５年かけて上げる」と主張している。安倍政権は消費増税について２６日から本田、浜田両参与を含む有識者の意見を聴く予定。