東海・北陸６県の暴力団事務所の約１割が、裁判所による不動産競売で取得されていたことが中部弁護士会連合会の調査で分かった。

　◇東海・北陸で発覚

　大半の都道府県が暴力団排除条例で不動産取引を規制する一方、競売には暴力団排除条項がない。全国的にも競売が暴力団の事務所確保や資金源になっている可能性があるとして、日本弁護士連合会は暴力団の参加を禁じる法整備を求める意見書をまとめた。

　中部弁護士会連合会は昨年末～今年４月、指定暴力団山口組の組長の出身母体、弘道会が本拠を置く愛知をはじめ石川、福井、富山、岐阜、三重の計６県で、約１００の組事務所の登記を調査。競売物件だったのは約１割で、組長が経営する会社が取得したり、一般人を装った暴力団関係者が取得したりするケースがあった。

　日弁連の民事介入暴力対策委員会によると、４３都道府県では暴排条例により、組事務所として使われることを知りながら不動産を譲渡することはできないが、競売の入札参加規定には排除条項がなく組員らも参加できる。

　兵庫県警が今年５月に摘発した建設業法違反事件では、山口組系暴力団と関係のある建設業者が複数の競売物件を入手していたことが判明。この業者は競売で安く入手した上で、立ち退き料やテナント代を得ようと思ったという趣旨の供述をしたといい、捜査幹部は「組事務所開設や資金源確保のために競売物件を悪用する可能性が高まっている」と指摘する。

　日弁連は６月に最高裁と法務省に出した意見書で、民間の不動産購入から排除されている暴力団にとって「競売が堂々たる抜け道になっている」と批判。民事執行法を改正し、組員らが役員になっている法人が競売に参加できないようにすべきだと主張している。

　同委員会の小島浩一弁護士は「組員を含めた暴力団関係者が高い割合で競売に参加している実情が調査で浮き彫りになった。関係機関と連携して法整備を促したい」と話している。【飯田憲】

　◇競売◇

　一般には、売り主が多数の人の中から最高額を申し出た人に売る売買方法。民事執行法上は、債権者らの申し立てに基づいて裁判所が入札で債務者の財産を売却する制度。売却代金は債権者に配当される。

　政府は15日、中東ペルシャ湾岸のバーレーン、クウェート、カタールの3カ国と外務・防衛当局による安全保障対話を新設する方針を固めた。安倍晋三首相が今月24日から予定する中東歴訪の際に合意する見込みだ。ペルシャ湾の要衝に位置する湾岸諸国との関係強化で、原油など化石燃料の安定確保につなげる狙いがある。
　首相は4～5月に湾岸協力会議（GCC）を構成するサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）を訪問し、安保対話の枠組み創設で合意した。今回、バーレーン、クウェート、カタールと安保対話を創設することで、オマーンを除くGCC加盟国と安保対話の枠組みを構築することになる。
　対話のテーマは(1)海賊対策などシーレーン（海上交通路）の安全確保(2)イランの核開発問題(3)シリア問題―など多岐にわたる。日本は原油の約8割、液化天然ガス（LNG）の約3割を中東地域から輸入している。多くの日本船舶が往来するペルシャ湾のシーレーンの安全対策は重要課題となっており、湾岸諸国との連携を一層強める必要があると判断した。
　一方、首相はアフリカ北東部のジブチも訪れ、同国を拠点にソマリア沖・アデン湾で海賊対策活動に従事している自衛隊を激励する。紅海の出口に位置するジブチはヨーロッパからインド洋に通じる航路の要衝。首相の訪問は海外で活動する自衛隊の士気を高めるとともに、自衛隊の国際貢献をアピールする狙いもある。　

屋台が爆発、炎上した現場を調べる捜査員ら（１５日午後１０時４分、京都府福知山市で）＝浜井孝幸撮影

　１５日午後７時３０分頃、京都府福知山市の由良川左岸の河川敷で、同夜に開催予定だった花火大会のため出されていた屋台が爆発、炎上し、周囲の２店舗にも延焼した。

　約１０分後に消し止められたが、同市消防本部などによると、花火見物のために集まっていた観客６１人がやけどを負い、同市と同府綾部市の計３病院に搬送された。うち数人が全身やけどで重傷という。

　福知山市消防本部によると、たこ焼きの屋台でガスボンベが爆発したとみられる。

　この花火大会は「第７２回ドッコイセ福知山花火大会」で、午後７時３０分に開始予定だったが、実行委員会は花火大会を中止した。打ち上げが始まる直前、「ボン」という大きな爆発音が２回聞こえたという。

　インターネットの簡易投稿サイト「ツイッター」には多数の観客らが当時の状況を投稿。それによると、大きな炎が上がった後、観客が逃げ惑っていたという。

　会場では多くの屋台が午後２時頃から営業していた。

　花火大会は、市や福知山商工会議所などでつくる実行委が主催。毎年、約１時間半にわたり６０００発以上を打ち上げ、昨年は約１１万人が見物に訪れた。周辺では最大規模という。

　宮崎地裁の裁判員候補となった女性について、父親が「娘がドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の被害に遭っている」と候補からの除外を求めたにもかかわらず、地裁は辞退を認めず、別の事件の候補にも選んでいたことが分かった。

　地裁は女性を「不出頭」として扱った。裁判員法では、正当な理由なく呼び出しに応じない不出頭の場合、１０万円以下の過料を科すことがあると定めている。心配した父親側から指摘を受け、地裁は７月、「配慮に欠けていた」と謝罪した。

　地裁総務課によると、裁判員候補が裁判員に選ばれると、公開の法廷に出なければならない。ＤＶ被害を恐れて身を隠している場合など、正当な理由があれば辞退や除外の対象になる。

　地裁は昨年５月、女性がある事件の裁判員候補になったと、実家に呼び出し状を送った。候補者から辞退の希望などを確かめ、理由の適否を判断するための質問票を同封し、問い合わせの電話番号も付記していた。

　女性から質問票の回答や電話はなかったが、父親が除外を求める手紙を地裁に送った。地裁は本人からの申し立てではないとして、女性を不出頭と判断した。

　地裁は同年１０月、別の事件で再び候補になったと女性に呼び出し状を送った。その時も女性から返信がなく、不出頭にしたという。

　地裁は「本人の意思が確認できなかったこともあり、裁判所側の手続きに問題があったとは考えていない。ただ折り返し連絡し、事情を確かめるなど配慮すべきだった」としている。女性に過料は科せられなかった。

　京都市左京区の市立養徳小学校のプールで昨年７月、１年生の浅田羽菜ちゃん＝当時（６）が死亡した事故で、再検証を始めた京都市教委の第三者委員会が、児童約３０人の協力を得て、１９日に同プールで再現検証を行うことが１４日、分かった。市教委によると、プール事故の検証に多数の児童が参加するのは極めて異例という。

　事故は昨年７月３０日午後、１～３年生の児童約７０人が参加した学校主催の夏休みの水泳指導教室で発生。羽菜ちゃんがうつぶせで浮かんでいるのを女性教諭が発見、病院に搬送したが３１日夕に死亡した。

　市教委は、高学年の大会向けに通常の低学年使用時より２０センチ深くなっていた水深▽ビート板の使用方法▽監視のあり方−の３点が複合的に重なったとしたものの、事故の直接の原因は不明としている。

　一方、羽菜ちゃんの両親は原因究明などを求めて京都地裁に提訴するとともに、市教委に第三者委員会の設置を要望。市教委と遺族側が委員の選任にあたり、大津市のいじめ問題で自殺した男子中学生の遺族代理人を務める石田達也弁護士ら７人の委員を選出、７月から事故の再検証と再発防止策の検討を始めた。

　第三者委は、音や光の反射なども含めた当時の状況を詳細に確認するには、再現検証が欠かせないと判断。遺族の支援団体や保護者、市教委職員の子供ら約３０人も参加するという。

　検証は非公開で行い、事故当時に居合わせた児童数人のほか、監視をしていた教諭３人も参加し、救護措置などを再現。水深も当時と同じ１１０センチ（最深部）にするため、ライフセーバーも確保し、安全管理を徹底するとしている。

　市教委は「保護者に意図を伝えた上で参加してもらう。児童の心情にも配慮しながら実施したい」としている。

　第三者委員会の委員でプール事故に詳しいＮＰＯ法人「日本プール安全管理振興協会」の北條龍治理事長は「プール事故で児童も参加する忠実な再現検証は全国初ではないか。原因究明につながる検証にしていく必要がある」としている。