京都府福知山市の花火大会会場で１５日夜に起きた爆発事故で、京都府警が、ガソリンの携行缶を開栓し出火元となった屋台の男性店主（３８）＝大阪市生野区＝について、業務上過失致死傷容疑で、入院先での聴取に踏み切る方針を固めたことが２１日、府警への取材で分かった。また、事故の入院患者は同日現在、３～８５歳の男女２８人で、約４割の１１人が３～１４歳の子供と、府警の調べで判明した。

　店主は全治３～６カ月のやけどを負っているが、死傷者６０人を出した事故の重大性を踏まえ、府警は症状を見極めながら早期の聴取が必要と判断した。

　捜査関係者によると、現場から見つかった携行缶は、空気調整弁のネジが締まっていた。府警は店主が携行缶を開栓する際、内圧を下げる操作を怠った疑いがあるとみており、携行缶の取り扱いが聴取の焦点となる。

　府警によると、店主は妻とアルバイト女性の３人で、火元のベビーカステラ屋など隣接する三つの屋台を出店していた。爆発で全身に約３０％のやけどを負った。聴取が可能になるには、少なくとも１週間はかかるとみられる。

　府警は店主から、観客席に携行缶を放置した経緯や缶内に残っていたガソリンの量などを聞き取った上で実証実験を実施し、異常な噴出と爆発のメカニズム解明を進める。【堀智行、村田拓也】

　東京電力福島第１原発の地上タンクから高濃度の放射性物質を含んだ汚染水が漏れた問題について、東電は２１日、汚染水が近くの排水溝を通じ外洋に流出した可能性があることを明らかにした。原子力規制委員会は同じタイプのタンクからの漏えいも考えるべきだとして、汚染水を別の場所に移すことを検討するよう東電側に求めた。

　タンク内の水には１リットル当たり８０００万ベクレルの放射性物質が含まれ、３００トンが漏えいした。タンクから海までの距離は直線で約５００メートルで、タンク群の脇には、雨水を外洋に流す排水溝がある。Ｕ字形でふたがなく、常に水が流れている状況ではないという。

　東電によると、タンクからの汚染水漏れが見つかった１９日に排水溝脇で空間の放射線量を測定したところ、最大で１時間当たり９６ミリシーベルトの高い値を観測したほか、放射性物質の性質がタンク内の汚染水と一致した。排水溝内でも最大毎時６ミリシーベルトを検出。相沢善吾副社長は２１日、「絶対に（海に）流出していないとは言えない。事故から２年が経過するが、今も心配をかけ、おわびする」と謝罪した。

　一方、海に近い排水溝の出口付近で２０日に採取した海水の放射線量に大きな変化はなく、東電は「大半は土に染みこんでいる可能性がある。大量に海に出ている状況はないだろうと考えている」と従来の見解を繰り返した。２１日には漏えいしたタンク内の汚染水約７００トンを別のタンクに移す作業を終えた。

　原子力規制委員会は２１日、原発事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で、このトラブルは「レベル３（重大な異常事象）に該当する」と発表した。ただし、規制委は、最悪のレベル７（深刻な事故）の同原発事故に関連した問題として、評価が妥当かを国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に照会する。田中俊一委員長は２１日の記者会見で、福島第１原発では事故対応が続いていることに触れ、今後の同原発でのトラブルではＩＮＥＳ評価を使用しない見解を表明した。【鳥井真平、八田浩輔】

　気象庁は２１日午後４時過ぎ、関東地方での大雨と雷、突風に関する気象情報を発表した。

　それによると、関東地方では同日夜遅くにかけて、雷を伴い１時間に５０ミリの非常に激しい雨の降る恐れがあり、低い土地の浸水や河川の増水への警戒などを呼びかけている。

　２２日午後６時までの２４時間に予想される雨量は、多いところで関東地方北部で８０ミリ、同南部で１００ミリ。

　東京２３区では品川、目黒、大田区で大雨と洪水警報が発令された。

　京都府福知山市の花火大会会場で６０人が死傷した爆発事故で、爆発を目撃した女性が２０日、読売新聞などの取材に対し、ガソリンが携行缶から噴出していたのは２０～３０秒間で、観客ら少なくとも２０人に降りかかったなどと、当時の状況を詳細に証言した。

　ガソリンは高さ２～３メートルまで噴き出したという。府警もこの証言を把握しており、多数の観客らがガソリンを浴びた後、爆発が起きたため被害が拡大したとみている。

　知人と花火見物に訪れた京都市伏見区の女性（３４）。証言では、女性が会場に到着したのは１５日午後２時頃で既に自家発電機と携行缶が置かれていた。

　火元になったベビーカステラの屋台の裏から４～５メートル離れた土手の階段（１１段）の４段目付近にあり、発電機と携行缶の間は３０センチ程度だった。

　東京電力福島第１原発の地上タンクから高濃度の放射性物質を含んだ汚染水約３００トンが漏れた問題で、東電は２０日、漏れる速度から、１カ月近くこの状態が放置されていた可能性があることを明らかにした。漏れた放射性物質の総量は約２４兆ベクレルと推計され、原子力規制委員会は同日、原発事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で「レベル１」（逸脱）と暫定評価していた今回のトラブルを、レベル３（重大な異常事象）に引き上げる検討を始めた。

　レベル３は１９９７年の東海再処理施設火災爆発事故などが該当する。国内では、福島第１原発事故が最悪のレベル７、茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故（９９年）がレベル４だった。

　原子力規制庁は、東電が、汚染水の漏えい量と放射性物質濃度から全体の放出量を約２４兆ベクレルとしたことを受け、暫定評価を再検討。放出量をＩＮＥＳの尺度に照らすとレベル３に相当すると判断した。

　ただ、ＩＮＥＳは「健全な施設」で起きた事故を想定しており、現在のトラブルをこの尺度で評価することが妥当かどうかなどを２１日にも国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に照会する。評価が決まれば、事故そのものがレベル７に引き上げられた２０１１年４月以降、初めての評価となる。【鳥井真平、渡辺諒】

　◇ことば【原子力事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）】

　原発などで発生した原子力トラブルの規模や深刻度を示す世界共通の物差し。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などが設定した。放射性物質の放出量や事業所内外への影響の度合いなどによって、レベル０（尺度以下）からレベル７（深刻な事故）まで８段階に分類され、福島第１原発事故（２０１１年）は旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（１９８６年）と並んで最悪のレベル７。