喫煙する中高生のうち約半数が、たばこ自動販売機用の成人認証カード「タスポ」でたばこを購入していることが、厚生労働省研究班（主任研究者＝大井田隆・日本大教授）の調査でわかった。

　タスポは未成年者のたばこ購入を防ぐために導入されたが、中高生の多くは周囲から借りて使用していた。喫煙する中高生は減っているものの、その効果は限定的であることが浮き彫りになった。

　研究班は２０１２年１０月～１３年３月、中高２６４校約１４万人に喫煙の習慣を問う調査票を配り、１７９校約１０万人から回答を得た。

　その結果、２・８％にあたる２８５１人が１か月以内にたばこを吸ったと回答、前回の１０年度調査の４・０％から減った。たばこが買いにくくなった理由（複数回答）には、４８％の「値段が高くなった」に次いで、４４％が「（タスポ導入で）自販機が使えなくなった」を挙げた。

　だが、１か月以内にたばこを吸った中高生のうち、４９％はタスポでたばこを購入したことがあると答えた。タスポの貸し借りは禁じられているにもかかわらず、入手先（複数回答）は「（友人など）家族以外から借りた」（５６％）、「家族から借りた」（２１％）というケースが多かった。

　大阪市の橋下徹市長は２２日、市内２４区で開かれている「区民まつり」に出席する考えを明らかにした。橋下市長は２０１１年の市長選前、平松邦夫前市長が区民まつりに出席することを「実態は選挙運動」「大都市経営者の仕事ではない」などと批判。地域行事への参加は「区長の仕事」として昨年も姿を見せなかったが、この日は「時間がある時に市民の声を聞かなかったら政治家じゃない」と述べた。

　区民まつりは毎年６～１１月、各区などが主催し、民謡踊りやフリーマーケットなどを実施している。橋下市長はこの日の記者会見で、「あいさつは好きじゃないので、ビールでも飲んで市民と話をする。（これまで）地域行事ばっかりに行くのがおかしいと言っていた」と説明した。

　１１年１１月の市長選前、大阪府知事だった橋下市長は、平松前市長の頻繁な行事出席を問題視。「３０万人ほどの市長がやる仕事。だから大阪維新の会は区長公選制を唱える」とツイッターに書き込み、「市長は大都市経営をしなければならない。中学校単位の地域行事は公選区長に任せるべきだ」などと主張していた。

　市長の対応の変化について、ある職員は「地域のことを心配しているのでは」と理解を示すが、別の職員は「宗旨替えとしか思えない」といぶかる。市議の一人は「今までの批判は何だったのか」と疑問を呈した。【林由紀子、村上尊一、津久井達、茶谷亮】

　降圧剤バルサルタン（商品名ディオバン）の臨床試験疑惑で、大阪市立大が２２日、製薬会社ノバルティスファーマの社員（５月に退職）が同大の非常勤講師として試験に参加していたことに関する調査結果を公表し、「元社員は自社製品の試験への関与を隠して１年ごとに非常勤講師の更新をしており、極めて悪質」と批判した。さらに「ノ社が元社員を会社ぐるみで支援した」と指摘し、同社に抗議して謝罪を求めることを明らかにした。

　発表によると、元社員が非常勤講師だったのは２００２年４月～１３年３月だが、講義をしたのは１回だけだった。元社員は講師となった経緯について、大学側の調査に対し、「以前から親交のあった大阪市大の教員を通じて大阪市大側から要請された」と説明。さらに「大阪市大の所属を使うことは、各大学の研究者やノ社にとって都合が良かったと思う」と述べたという。元社員を大阪市大側に紹介した教員には、ノ社から０２年度、４００万円の奨学寄付金が提供されていた。

　元社員が非常勤講師の任期更新時、バルサルタンの試験に参加したと報告していなかった点を、大阪市大は「意図的に不利なことを隠したと判断せざるを得ない」と指摘した。

　一部の試験の論文では、元社員の肩書に、実際は大阪市大に存在しない部署名が使われていたことも判明。元社員は、各大学の研究者らに非常勤講師の名刺を渡していたが、中には大阪市大と無関係の電話番号が記載されたものがあった。

　一方、大阪市大は「大学として試験に関わっていない」としたが、勤務実態を確認せず、元社員を非常勤講師として認め続けてきた自らの責任も認めた。

　バルサルタンの臨床試験は、京都府立医、東京慈恵会医、滋賀医、千葉、名古屋の５大学で行われ、血圧を下げる以外の効果を確かめた。元社員は外部に社員であることを伏せ、統計解析などを担当。府立医と慈恵医は、元社員によってデータ操作されたことを疑う調査結果をまとめている。【斎藤広子、河内敏康、八田浩輔】

　民主党の筒井信隆元衆院議員（68）は、次期衆院選に出馬せず、政界を引退する意向を固めた。同党関係者が22日、明らかにした。9月1日に開かれる党会合で表明する。　

　東京都港区麻布十番の分譲マンションの管理組合が、７階フロア（８５平方メートル）を８人用シェアハウスに改築した所有者を相手取り、使用禁止を求める仮処分を２２日にも東京地裁に申請する方針を固めた。フロアを所有する東京・日本橋の不動産業者は、施設の安全性などを確認しようとした区の立ち入り調査を拒んでおり、組合側は「建築基準法令違反が強く疑われる」と不信感を募らせている。マンションのシェアハウス化を巡る司法判断は初となる。

　マンションのルールを定める区分所有法は「住人の共同の利益に反する行為」を禁じる。権利を主張する所有者と組合の同種のトラブルは相次いでおり、裁判所の判断が注目される。

　マンションは築約３０年で７階建て（１６戸）。７階は元々１戸で占めており、今年４月に日本橋の業者が競売で落札した。業者は組合の反対を押し切り、７月末までに８室への改築工事を完了。既に入居者の募集も始めている。組合は「不特定多数の人に貸せばトラブルが起きやすくなり、マンションの平穏を害する」として争う構えだ。

　業者は、各室が７平方メートル以上確保し、窓もあることなどから「法令違反はない」と主張。工事完了後に管理規約を改正してシェアハウス化を禁じたのは「特定の所有者を狙い撃ちにして不利益を与えるもので、無効だ」としている。

　一方、組合の通報を受けた東京消防庁麻布消防署と港区建築課が８月６日に合同立ち入り調査をしようとした際、業者は消防のみ受け入れて区については拒否した。組合は「やましいことがないなら受け入れれば良い」と指摘。同区建築課は「実態として消防より権限は弱く、入居者の了承が『壁』になる。内部を現認しなければ調査は進められない」と困惑する。

　業者側は取材に「答えられる者がいない」としている。【加藤隆寛】