文部科学省は、教師の防災や防犯、交通安全意識を高めるため、教員養成を目的とする大学・学部で学校安全教育を強化する方針を固めた。2014年度予算概算要求に授業内容の検討費用など約1000万円を盛り込む。将来的には教職員免許法の施行規則を改正し、教員養成課程での安全教育必修化を目指す。
　東日本大震災を契機に、津波からの避難など学校での防災教育の重要性が指摘されているほか、児童生徒が登下校中に犯罪や交通事故に巻き込まれるケースも増えている。このため文科省は、教員養成段階から安全に対する意識向上に取り組むことにした。
　教育大学や教育学部を持つ大学など教員を養成する大学・短大は、現在全国に約850校ある。養成課程では、「生徒指導」「教育相談」「進路指導」「教育課程」「指導法」に関する科目などが必修科目に定められている。　

　東京都議会議員が本会議などに出席する際、公用車を使いながら交通費などに相当する費用弁償（１日１万～１万２０００円）も受け取ったとみられるケースが、昨年度の定例会開会中だけで少なくとも計２８８回あったことが、都議会への情報公開請求で分かった。交通費がほとんどかかっていないのに３００万円以上が支払われた計算になる。廃止や実費精算に切り替える地方議会が増える中、定額支給を続ける都議会の制度のあり方が問われそうだ。

　都議の費用弁償は、２３区選出で１日１万円、多摩地域選出で１万２０００円と条例で定められている。２０１１年度の支出総額は約５３８０万円。こうした定額支給の議会は年々減っており、大阪府議会が０８年に費用弁償を全廃したほか、昨年１０月時点で３０道府県議会が一部または全額を実費で渡している。

　一方、都議会には全国最多の２１台の公用車があり、議長、副議長、主要３会派の幹事長に専用車が割り当てられるほか、それ以外の議員も自由に手配できる。昨年度はリース代やガソリン代に約８０００万円がかかった。

　毎日新聞が情報公開請求で取り寄せた昨年度の公用車運転日誌を分析すると、年４回の定例会開会中（計７６日）に議員１２５人のうち３９人（自民１９人、公明、民主各１０人）が計２８８回、公用車を片道だけ使ったり、往復して地元に戻る途中で下車したりしていた。こうしたケースは一部で交通費がかかるとの解釈から、費用弁償が全額支給される。

　該当する使用が３３回と最多だった大沢昇・民主都連幹事長＝６月の都議選で落選＝は、江東区の事務所から都議会まで地下鉄で２６０円で行けるが「費用弁償の性格は交通費だけではない。公用車と併用の場合も受け取って問題ない」との認識を示す。

　また、公用車を往復で使った場合は、１９９９年の各会派の申し合わせで費用弁償を辞退することが決まったが、自己申告に委ねられている。都議会局は「昨年度は計３７４件の申告があったが、運転日誌などでそれ以外はなかったかどうかの確認はしていない」という。

　都議会は来年度にも、議長判断で会議を随時開ける「通年議会」を導入する構えだが、登庁日数が増えれば費用弁償もかさむ。中央大の佐々木信夫教授（行政学）は「費用弁償の定額支給は都議会のあしき慣習で、有権者に到底理解されない。すぐにでも実費精算など分かりやすい仕組みにすべきだ」と指摘する。【和田浩幸】

　◇費用弁償

　地方自治法にある規定で、招集に応じて本会議や委員会などに出席した地方議員に、往復交通費や雑費などの相当分として議員報酬とは別に支給される。国会議員にはない。金額は各自治体が条例や要綱で決めることができ、都議会では１９８２年から据え置かれている。政令市議会では過半数が廃止している。

　高齢者を対象にした投資信託など金融商品の取引でトラブルが後を絶たないことから、金融庁は証券会社などに対し販売や勧誘方法の改善を求める方針を固めた。

　年内に監督指針を見直し、投資信託を販売する証券会社などに対し、日本証券業協会（日証協）が設ける自主ルールに基づいて販売態勢を整えるよう求める。日証協は既にルール作りに着手しており、来月にも案を公表する。

　日証協が検討しているルール案は、各金融機関が年齢や投資経験などをもとに、配慮が必要な高齢者を定める。価格が大きく変動する商品や、仕組みが複雑でリスクが高い商品を勧誘する場合は、営業担当者が事前に上司の了解を得るようにする。

　勧誘時は高齢者の家族に同席を頼み、契約の際は家族にも同意を求める。家族が同席できない場合は、勧誘当日に契約するのではなく、翌日以降、営業担当者の上司が別途、取引内容を理解しているかを確認する。後から「言った」「言わない」のトラブルも目立つため、店頭や電話での会話を録音する案も検討されている。

　大阪国税局の調査官が国税局ＯＢの税理士に対し、企業の調査情報を流した疑いがあることが朝日新聞の取材でわかった。企業はＯＢの顧客で、国税局の内部資料がＯＢの関係先から見つかったという。国税当局は国家公務員法違反（守秘義務）などの容疑で調査するとともに処分を検討。大阪地検特捜部と連携し、ＯＢと調査官との間で金品のやり取りがなかったかどうかも慎重に調べている。

　参院選で中断していた国会の憲法改正論議が９月に再開する。衆院憲法審査会は同月１２～２２日、保利耕輔会長ら９人がドイツなど欧州３カ国を視察する。期間中には、秋の臨時国会で焦点となる国民投票法の投票年齢を「１８歳以上」で確定させる同法改正について、各党の委員が意見交換する見通し。安倍晋三首相が進める憲法改正論議に向けた重要な契機になりそうだ。

　憲法審は２０１１年１１月から憲法の全ての章について審議を実施。各党の意見表明など一通りの議論を終えたことから、秋の臨時国会を前に初の欧州視察を決めた。ドイツで憲法裁判所、イタリアで１１年６月に実施された原発を巡る国民投票について調査。チェコでは１２年２月の憲法改正について実情を調べ、今後の議論に生かす。

　視察には保利氏のほか自民、民主、日本維新の会、公明、みんな、共産、生活の７党の幹事や委員が参加する。１０日間というまとまった日数が予定されており、秋の臨時国会での国民投票法改正について議論が進む見通しだ。幹事の一人は「海外視察が実質的な改憲論議のスタートになる。絶対に行かなければならない」と語る。

　臨時国会で再開する憲法審でも、最初の焦点は国民投票法となる見通しだ。安倍首相は参院選翌日の７月２２日の記者会見で「まず国民投票法の議論に取りかかる」と意欲を示した。自民党の憲法改正推進本部の幹部らは８月２３日、党改憲草案の作成に携わった礒崎陽輔首相補佐官と会談し、国民投票法の改正を秋の臨時国会で実現する方針を改めて確認した。

　同法は第１次安倍政権下の０７年５月に成立。各党は１０年５月の施行までに、投票年齢の確定など「三つの宿題」を整理することを申し合わせたが、与野党対立のあおりで手つかずとなってきた。維新は今年５月、国民投票法改正案を国会に提出したが、取り扱いについての協議は進まず、継続審議となっている。【仙石恭】

■国会の憲法改正論議の経緯

００年１月　衆参両院に憲法調査会を設置

０５年４月　衆参の憲法調査会が議長に報告書提出

　　１０月　自民党が結党５０周年で新憲法草案発表

０７年５月　国民投票法が成立

　　８月　同法に基づき衆参に憲法審査会を設置。休眠状態に

１０年５月　国民投票法が施行

１１年１１月　衆参の憲法審査会が審議を開始

１２年４月　自民党が新たな憲法改正草案を発表

１３年１月　安倍晋三首相が衆院本会議で「まずは（憲法改正の発議要件を緩和する）９６条の改正に取り組む」と表明

　　５月　日本維新の会が国民投票法改正案を国会提出

　　７月　首相が参院選後の記者会見で「国民投票法の議論に取りかかる」と表明