７月から所在が分からなくなっていた千葉県茂原市の高校３年女子生徒（１７）が２６日午後、同市内で見つかった。目立ったけがはないという。

　県警によると、女子生徒は、同日午後０時１０分頃、市内の神社に制服姿でいるのを近くの人が見つけた。母親が生徒と確認した。

　安倍首相が２４日夜（日本時間２５日朝）、米ニューヨークでの同行記者団との懇談で、消費増税に備えた経済対策の柱に法人税減税を据える考えを改めて強調したことを受け、政府・与党は東日本大震災の復興財源である復興特別法人税の１年前倒し廃止を巡る調整を急ぐ構えだ。

　復興特別法人税の前倒し廃止について、自民党内では石破幹事長が「十分可能」と理解を示しているが、２４日の党税制調査会幹部の会議では「復興財源をどう確保するのか」などの不満が噴出した。税制の見直しを、首相と甘利経済再生相、麻生財務相ら政府主導で進めたことへの反発があるとみられる。高村正彦副総裁は２５日、記者団に「政府には与党内の理解を得るために一層の努力をしてもらいたい」と注文をつけた。自民党内の不満を受け、首相は２２日、野田毅税調会長に電話し、協力を要請。菅官房長官も２５日、党本部を訪れ大島理森・党東日本大震災復興加速化本部長、高村氏と会談し、理解を求めた。

　スマートフォン向けの無料通話アプリを巡って子どもが巻き込まれる事件が増えていることを受け、無料通話アプリ運営会社「ＬＩＮＥ（ライン）」は今月３０日から、一部機種を使う１８歳未満の利用者に対して、ＩＤで他の利用者とメッセージのやり取りや通話ができないようにすると発表した。

　無料通話アプリでは、ＩＤを交換すれば電話番号やメールアドレスを知らない相手とも連絡をとることができる。このため、ネット上にはＩＤを交換する掲示板が多数あるが、買春の温床になっているとして、警察庁ＬＩＮＥを含む運営会社３社に是正を求めていた。

　今回の規制対象は、ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルのスマホのうち、米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載している機種で、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）は対象外。携帯電話会社が利用者の年齢情報を提供する。ＫＤＤＩの利用者については昨年１２月から同様の措置をとっている。

　ＪＲ北海道で続出するトラブル。

　保守点検のあり方だけでなく、安全に対する企業姿勢が問われる事態となり、保線を担当してきたＯＢから「信じられない」と驚きの声が上がった。

　１９８７年の国鉄の分割民営化で発足したＪＲ北海道。発足当時に保守点検で線路の安全管理のトップを務めた太田幸夫さん（７５）は、道内のほぼ全域でレールの不具合が放置されていた実態について、「あれだけの数を放置するなんて信じられないことだ」とあきれる。

　発足当時から経営基盤は弱い一方、保有する路線は約２５００キロと長く、ＪＲ西日本の約半分に迫る。冬が厳しい北海道では、雪が降り積もって点検作業にも限界があるため、保守点検の作業は夏場が「勝負時」。太田さんは「かつての保線担当には『おらが線路』という強い意識があった」と語る。

　現在の保守点検は、高度に機械化されデータ管理も容易になったが、本社の保守管理部門では、肝心のデータそのものを見ていなかったことが明らかになった。ＪＲ北海道によると、保線に携わる社員は約７８５人。記者会見で同社幹部は「現場からは人が足りていないという報告はない」と主張したが、レールの不具合を大量に放置していた理由はまだ明らかになっていない。

　太田さんは「本社と現場の保線担当者は人命を最優先に守ることが重要。その意識を改めて持つべきだ」と呼びかけている。

　自民党税制調査会（野田毅会長）は２４日、東日本大震災の復興財源として法人税に上乗せしている「復興特別法人税」の今年度での打ち切りについて議論を始めた。この日は慎重論が大半を占めたが、消費増税をにらんだ経済対策として安倍晋三首相が直接指示した経緯があり、３０日にも了承する見通し。党税調は打ち切り容認と引き換えに、首相が「本丸」と位置付ける２０１５年度からの法人実効税率の引き下げには「財政健全化に逆行する」と徹底抗戦する構えだ。

　「数字で説明がつけばいいという問題じゃない。復興増税は被災地のための『絆の税制』だ」。党復興加速化本部長の大島理森前副総裁は２４日の税調幹部会に駆けつけ、反対の考えを強調した。

　首相は２２日、野田氏に電話で協力を要請。復興増税の打ち切りで穴が開く９０００億円の財源は、税収の上ぶれ分で補う意向だ。ただ、与党への根回し不足は否めず、公明党の山口那津男代表も２４日、日本記者クラブでの講演で「復興財源を確保できるのか。復興のため所得税や住民税は長く課税されることとのバランスは国民にどう映るか。説得力のある考え方を示す必要がある」と慎重な姿勢を示した。

　与党の強い反発を受け、甘利明経済再生担当相は同日、野田氏や山口氏らと相次いで会談し理解を求めた。自民党税調は首相の帰国後、週明けに結論を出す方針。政府から代替財源の手当てについて詳細な説明を求め、復興増税打ち切りは首相の意向に沿った決着とする構えだ。

　一方、首相は法人減税をさらに進めたい考え。甘利氏は野田氏との会談で「消費増税で経済がマイナスになり、さらなる税率引き上げが困難となることは避けたいのが首相の強い思いだ」と強調。経済対策のためには法人実効税率の引き下げも視野に入れていることを示唆した。

　財政的に単年度限りの影響にとどまる復興増税打ち切りに対し、法人実効税率の引き下げは財源に大きな穴が開きかねない。自民党の幹事長経験者は「復興増税はぎりぎりセーフでも、恒久減税はのめない」と断固阻止する意向を強調した。【横田愛】