福岡市博多区の安部整形外科で入院患者ら10人が死亡した火災で、医院側が同市消防局に提出した消防計画書で、夜間対応の職員を3人と届け出たが、避難誘導のマニュアルがなく機能していなかったことが13日、市消防局などへの取材で分かった。
　福岡県警と市消防局は同日も、現場で実況見分を続けた。1階のリハビリ室に置かれた温熱療法用医療器具付近が激しく燃えており、県警と市消防局は出火原因の特定を急ぐ。
　市消防局によると、消防法は多数の人が出入りする施設に対し、火災などの緊急事態の際、建物にいる人の安全を守るため、自衛消防組織の設置を求めており、病院も対象に含まれている。
　安部整形外科は、防火管理者を変更した2008年12月、博多消防署に消防計画書を提出。院内の自衛消防組織の体制として、夜間は自衛組織の責任者1人、通報連絡担当1人、消火担当1人の計3人で臨むと記していた。
　11日未明の火災時、院内には宿直の60代看護師と、住み込みの准看護師、看護学生の計3人がいた。
　地下1階にいた看護師はナースコールで患者に呼ばれて2階の病室に行く途中で火災に気付き、助けを求め屋外に脱出。4階にいた他の2人は就寝中で、消防隊員に救出されており、火元の初期消火や患者の避難誘導ができなかった。　

　【岡崎明子】自殺防止対策を進めると、特に地方の男性では自殺を図る率が２割下がるなど効果のあることが、厚生労働省研究班の調査でわかった。ただし、都市部や女性、若者でははっきりしなかった。研究班は「対象者に合わせた対策が必要だ」と指摘する。米科学誌プロスワン電子版に発表された。

　自殺率が高い青森、秋田、岩手、宮崎、鹿児島の各県に住む約６３万人を対象にした。２００６年７月から３年半、半数の自治体で啓発活動や相談窓口の設置、見守り役の育成などの対策を実施。残り半数と、自殺や自殺未遂の発生率を比べた。対策をした地域では、自殺と自殺未遂を合わせた発生率が男性全体で２３％下がった。自殺未遂のみでは男性で６１％下がった。女性全体や若い年代は地域の差がなかった。

　一方、宮城、千葉、福岡各県の都市部に住む約１３２万人について同じ研究を実施したところ、男性でも差はなかった。都市部や女性、若者にはこうした対策が浸透しにくいようだ。

　自殺対策の効果をめぐる研究は少ない。対策は手探りで進められている。主任研究者を務める国立精神・神経医療研究センターの大野裕・認知行動療法センター長は「地域や年代、性別により対策を変えなければならないことがわかった」と話す。

　【ウィーン樋口直樹】東京電力福島第１原発事故直後の現場作業員の内部被ばく線量が、実際より約２０％過小評価されている可能性が国連科学委員会の報告書で明らかになった。日本の調査では、半減期が極めて短い放射性物質の影響が考慮されていなかったためという。政府や東電は、健康管理体制の見直しを迫られる可能性がある。

　国連総会に提出された報告書によると、日本における現場作業員の被ばく線量の評価で、半減期が約２０時間のヨウ素１３３などの影響が考慮されていなかった。また、調査が遅れたため、多くの作業員の甲状腺からは半減期が約８日間のヨウ素１３１でさえ検出されなかったという。

　科学委は日本政府や東電から提供された資料などを基に、原発事故が起きた２０１１年３月から１２年１０月まで現場付近で働いていた作業員約２万５０００人の被ばく線量などを調査。平均被ばく線量は１２ミリシーベルトだった。このうち約３５％が１０ミリシーベルト以上、０・７％が１００ミリシーベルト以上被ばくした。

　政府と東電は一定量以上の被ばくをした作業員に対し、無料で健康診断を実施。具体的には、全身の被ばく線量が５０ミリシーベルト超で、甲状腺や胃がんなどの検査対象者は約１１００人。全身で５０ミリシーベルトを超えなくても、甲状腺被ばく線量が１００ミリシーベルト超で、甲状腺がんの検査対象は約２０００人。指摘通り、過小評価ならば検査対象者が増える可能性がある。

　科学委は２７カ国の科学者らで構成。チェルノブイリ原発事故の影響調査も行った。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場（新宿区）や、都立葛西臨海公園（江戸川区）を利用したカヌー・スラローム競技場の建設を巡って異論が出ている。

　デザインや場所の変更には時間や費用もかかるため、国や都は頭を悩ませている。

　約５万４０００人収容の国立競技場は１９５８年に完成。老朽化し国際規格を満たさなくなったため、ラグビーのワールドカップが東京で開催される２０１９年までに、国が総工費約１３００億円をかけて、８万人収容の競技場に建て替える計画になっている。

　開閉式の屋根を備え、ヘルメットをかぶせたような流線形のデザインは斬新だが、延べ床面積は昨年のロンドン五輪のメーンスタジアムの３倍近い約２９万平方メートル。高さは約７０メートルあり、建築家の間からは「緑豊かな都心の風致地区に、これほど巨大な施設が必要なのか」との声が上がっている。最近は資材価格や人件費が高騰しており、国や都の担当者にも「今のデザインでは建設費が予定を大幅に上回るのではないか」といった懸念が広がっている。

　外交・安全保障上などの機密を漏らした公務員への罰則を強化する特定秘密保護法案について、政府が「知る権利」を担保する規定を明記する方針を固めたことが12日分かった。公明党の要求に応じたもの。政府・与党は週明けから詰めの協議に入り、22日の閣議決定を目指す。
　「知る権利」を規定した修正案は、礒崎陽輔首相補佐官が11日、公明党プロジェクトチームの大口善徳座長に提示した。「知る権利」で歩み寄ったことで、法案は15日召集の臨時国会での成立に大きく前進した。
　ただ、法案をめぐり公明党は、報道機関などの取材の自由を担保する規定の追加や、「特定秘密」の指定基準を作成する有識者会議の設置も求めており、政府は同党との最終調整を急ぐ。