東京・伊豆大島の大島町を台風26号の豪雨による土石流災害が襲った前夜、東京都などから送られた土砂災害警戒情報の発令を伝えるファクスが、町役場に約6時間放置されたままだったことが22日、同町などへの取材で分かった。町は把握後も住民や関係機関への周知など、防災計画に定められた対応を取っていなかった。
　町は台風26号に備え16日午前2時に再集合することを決め、15日夕から職員を順次帰宅させた。都は同日午後6時5分に警戒情報が出たことを防災用ファクスで送信したが、既に防災担当の職員は帰宅。役場内は当直の警備員ら数人しかおらず、16日午前0時すぎに登庁した町幹部が初めてファクスに気付いたとみられる。
　町の防災計画は、警戒情報が発令されれば町長は避難勧告などを検討すると規定。島内の警察・消防など関係機関に伝えた上で防災無線で住民に通知し自主避難を促すことも定めていた。
　しかし、町幹部は情報を把握した後も町長らに内容を伝えておらず、島外にいた町長が把握したのは災害発生後で、勧告は検討すらされなかった。
　伝え漏れを防ぐために、都からの伝達は総合防災部や大島支庁など三つのルートを確保。しかし、都側も受け手の町総務課に電話がつながらないことや、受領を示す確認ボタンが押されていないことに気付きながら、伝わったかどうか確かめていなかった。
　川島理史町長は「とにかく私や職員の認識が甘かった。二度と繰り返さないように検証する」と釈明。都は「不通時は町長ら幹部の携帯に直接電話するなどの手段を検討する」としている。　

　台風２６号による伊豆大島（東京都大島町）の土石流被害で、警視庁や自衛隊などは２１日、約１２００人態勢で朝から捜索を再開し、新たに１人の男性の遺体を発見した。また、１人の身元が判明した。週末の雨で地盤が緩んでおり、二次災害を警戒しながらの作業となった。北上中の非常に強い台風２７号に加え、この日は日本のはるか南方で台風２８号も発生しており、襲来前の救出を急いだ。

　警視庁と町によると、身元が判明したのは、大島町元町神達のパート、田中聖子さん（５５）。これまでに死亡が確認されたのは２８人で、うち判明者は２３人になった。依然として１８人が行方不明になっている。

　町は２１日午前８時、大雨による二次災害を警戒して約２３００人を対象に１９日夕から出していた避難勧告を約３９時間ぶりに解除した。２０日夜の段階で、６５１人が学校や公民館に避難していた。

　ただ、今後の被害の拡大を警戒し、住民には「再び避難していただく可能性が高いので、準備しておいてほしい」と呼び掛けている。

　気象庁は、台風２７号が進路次第で週後半にも強い勢力で伊豆諸島に近づく恐れがあると予想。町は２１日、台風２７号による二次災害の恐れがあるとして、島内の高齢者や要介護者ら計５４７人のうち、希望者を島外に避難させる方針を決めた。今後、最大で千人規模になるという。付き添い者とともに２３日にもチャーター船で島を出て、安全が確認されるまで都営住宅や都の福祉施設に避難する。

　台風２６号による土石流で甚大な被害が出た東京都大島町は２１日、元町、泉津地区に発令していた避難勧告を、午前８時に解除した。

　１９日夕から住民避難が続いていた。陸上自衛隊などによる行方不明者の捜索も再開された。

　【清井聡】政府は２０日、国家戦略特区を進めるための関連法案に、安倍晋三首相を議長とする「特区諮問会議」の設置を盛り込む方針を固めた。メンバーからは厚生労働相、農林水産相など関係分野の大臣を外す。各省庁の規制を守りがちな大臣の「抵抗」を抑え、トップダウンで規制緩和を進めるねらいだ。

　特区は、定められた地域で医療や農業などの規制を大胆に緩める。首相は「改革の突破口」として成長戦略の柱に位置づけており、菅義偉官房長官は２０日の街頭演説で「来年に全国３～５カ所程度を指定する」と語った。

　政府は１１月上旬に臨時国会に関連法案を出し、どこを特区にするかや特区ごとにどの規制を緩めるかを決める特区諮問会議の設置も盛り込む。経済財政諮問会議と同じ「法定組織」になり、政府方針を定めるといった強い権限を持つ。

　「いつ元の生活に戻れるのか」−−。台風２６号で大きな被害を受けた東京都大島町（伊豆大島）の元町地区などに発令された避難勧告は２０日、丸１日を超えた。勧告が解除されても、すぐに台風２７号の接近が予想される。避難所で耐える人、島外へ脱出する人。皆、疲労困憊（こんぱい）している。

　◇車のライトで調理

　１９日夜から都立大島高に避難している元町２の小林マス子さん（７４）は「体育館の床は板張りで硬く、毛布１枚を敷いただけでは眠れなかった。すぐにでも帰宅したいんだけど」とため息をついた。大雨や行方不明者が気になるが、避難所にテレビが１台しかなく、情報がつかめないという。

　元町家の上の会社員、山田純一さん（３０）は子ども４人を含む７人で避難。一番下の次男はまだ生後１カ月で「２次災害が怖い。いつになったら落ち着いた生活に戻れるのか」と話した。

　２０日夕に停電した避難所の調理場にいた女性は「びっくりしたが、外から車のライトで照らしてもらい調理を続けた。頑張るしかない。電気がついた時は自然と拍手が起きた」。町北部の町立さくら小学校には雨脚が強まった午前中、１００人以上の住民が避難。

　一家で身を寄せた同町泉津の主婦、稲田つる子さん（５２）は「三原山の噴火は警戒していたが、水害は思いもよらなかった」と話した。

　島内６カ所の避難所には１９日午後１０時現在で９９０人が避難していたが、２０日午後７時には６５１人まで減った。

　避難所で一晩過ごした後、知人や親戚宅に移る人も多く、日赤の医療救護班が巡回して健康相談や心のケアにあたった。【小泉大士、竹内良和】

　◇仕事の夫を残し

　岡田港にあるフェリー発着場は２０日朝から島外に脱出する人でごった返した。東京港・竹芝ふ頭に向かう高速船の切符を買い求めていた大島町元町４の主婦（３８）は仕事がある夫を島に残し、７歳と１歳の息子を連れて杉並区の実家に身を寄せるという。「大人だけなら素早く動けるが、小さい子供がいるとそうはいかない」

　多摩市の無職、中江智明さん（６２）は、元町地区で１人暮らしをする父（８５）を自宅に連れて帰ることにした。１９日夜から２人で避難所で過ごしていたが、父の具合が悪くなってきたという。【後藤豪、五十嵐和大】

　◇入院患者、輸送機で

　町で唯一入院できる診療所・大島医療センターの入院患者１４人は２０日、自衛隊の輸送機で都立広尾病院（東京都渋谷区）に移送された。センターは避難勧告対象地区にあり、２次被害を防ぐための対応。６０～９０代の男女が救急車や自衛隊の車で約６キロ離れた大島空港に向かい、担架や車いすで機内に運ばれた。

　元町地区の主婦、柳瀬知恵子さん（７０）は病院から車で運ばれる夫の俊男さん（７６）を心配そうに見つめた。

　「避難は（１９８６年の）三原山の大噴火以来。夫はすごく不安がっている。勧告が解除されたら、私だけ島に戻るか考えたい」

【神保圭作、安高晋】