厚生労働省は２３日、７５歳以上の後期高齢者医療制度で低所得者５００万人以上の保険料を８．５～９割軽減している特例措置について、２０１５年度以降段階的に縮小して本来の７割減に戻すなど、負担軽減の特例を全廃する方針を固めた。一方で本来の恒久的な軽減制度に関しては対象者の年収基準額を引き上げ、５割減、２割減となる人を１１０万人増やす。

　後期医療の保険料は加入者全員が負担する「均等割り」と、一定以上の年収（年金で１５３万円以上）のある人が収入に応じて払う「所得割り」の２本立て。特例ではない本来の仕組みでは、均等割りの減額は年収に応じ７割減、５割減、２割減の３段階ある。また新たに加入した専業主婦らは２年間５割減となる。

　後期医療への批判を受け、厚労省は制度発足時の０８年度から、本来均等割りが７割減の対象者を特例で９割減（年金で８０万円以下、対象者約３０７万人）、８．５割減（同８０万円超～１６８万円以下、同２４６万人）とし、さらに専業主婦らは９割減とした。また、所得割りも年収２１１万円以下の人は５割減とし、専業主婦は２年間免除した。１３年度はこれらの補填（ほてん）に７７６億円を投じる。しかし、他制度に比べて軽減幅が大きいことから、特例は数年で全廃することにした。

　一方、本来の制度で均等割りが５割減となる対象者（現在約３５万人）を６０万人増やし、２割減の対象者（同約９７万人）も５０万人増やす。２割減となる年収上限（現在年金で２３８万円以下）を２５８万円に、５割減の上限（同１９２万５０００円）を２１７万円に引き上げる。所要財源は１３０億円。【佐藤丈一】

　連合は２０１４年の春闘で、５年ぶりにベア（ベースアップ）を求める方針を固めた。ベア要求は０９年以来。

　２４日に開催する中央執行委員会でベア要求を盛り込んだ来春闘の基本構想を正式決定する。デフレ脱却に向けた消費者心理の改善や物価上昇への備えなどから、賃金の底上げが必要だと判断した。

　具体的には、定期昇給分（約２％）などを確保したうえで、物価上昇分などとして、１～２％のベアを要求する方向で最終調整している。賃上げを巡っては、安倍首相が個人消費の活性化のためとして必要性を強調し、これに呼応する形で経済界からもベア検討を明言する声が上がるなど、容認姿勢が目立っている。

　ただ、連合はあくまで賃上げは労使間で協議されるべきとの立場だ。政治主導で賃上げ論が進む現状については、「賃上げが成功すれば安倍政権の手柄となり、失敗すれば労使の責任にされる。かじ取りが難しい」（労組幹部）との警戒感が根強い。

　大手広告代理店「電通」の１００％子会社で発光ダイオード（ＬＥＤ）電球の売買を仲介していた「電通ワークス」（東京都中央区）から、実体のないＬＥＤ電球の設置事業名目で前渡金の一部を詐取したとして、警視庁組織犯罪対策４課は、都内のＬＥＤ販売会社関係者ら数人を詐欺容疑で立件する方針を固めた。週内にも本格捜査に乗り出すものとみられる。

　電通ワ社は平成２１年にＬＥＤ電球の仕入れや販売事業に進出し、専門の販売会社と提携。一連の取引で販売会社に支払った前渡金は総額４０億円以上に上るといい、組対４課は取引資金の一部が暴力団に流れた可能性もあるとみている。

　捜査関係者によると、電通ワ社は２２年夏ごろ、都内のコンサルティング会社から「大手量販店の計１６５０店舗の電球をＬＥＤ化する話がある」と事業の売り込みを受け、販売会社にＬＥＤ電球約７７万本を発注、前渡金を支払った。

　販売会社は都内のメーカーに電球の製造を発注。２３年１月から電球が納入されてきたが、半年たっても設置は約１０店舗にとどまり、大量の在庫が発生。その後、事業自体に全く実体がなかった事実が判明した。

　電通ワ社は複数の代理店からも同様の事業の売り込みを受け、販売会社などに前渡金を支払ったが、取引に実体はなかった。販売会社などを通じ、前渡金の一部が代理店などに還流していたとみられる。電通ワ社はＬＥＤ事業から撤退し、警視庁に告訴していた。

　国有地の架空取引を持ち掛けて弁護士らが住宅販売会社から約2億2000万円をだまし取ったとされる事件で、警視庁捜査2課は22日、同じ住宅販売会社からさらに約2億円を詐取していた疑いが強まったとして、詐欺容疑で、元日弁連常務理事の弁護士、本田洋司容疑者（80）ら男6人を勾留期限の23日にも再逮捕する方針を固めた。
　捜査関係者によると、本田容疑者らは2012年2月ごろ、住宅販売会社「セキスイハイム東海」（浜松市中区）に対し、財務省が所有する静岡県内の土地について、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（RFO）を仲介させることで安く購入できるなどとうそを言い、約2億円を詐取した疑いが持たれている。　

　台風２６号による大雨で土石流被害に遭った伊豆大島（東京都大島町）。建物の中にいて土石流や泥流に見舞われながら、辛くも助かった人々がいる。屋外の安全な場所へ逃げるのが不可能な状況で、何が生死を分けたのか。

　被害の集中した大島町元町神達（かんだち）地区。ホテル１階に宿泊していた茨城県坂東市の建設作業員の男性（６８）は午前３時ごろ、押し入れから黒い汚泥が噴き出していることに気付いた。ほぼ同時に停電。土砂に埋まり廊下へ出るドアは開かない。「逃げ道は窓しかない」と判断。室内のガラス引き戸に飛びつき、どうにか少し開け、網戸を蹴破ると、汚泥が外へ流出する勢いで一人が通れる隙間（すきま）があいた。

　「上に逃げよう」とそばの室外機によじ登ると、２階から他の宿泊客に引き上げられた。汚泥噴出に気づいてから１０分ほど。１階は泥に埋もれていた。

　同町元町の阿部比左志さん（８３）と妻吉恵さん（８０）は未明、激しい雨風の音が気になって眠れず、沢沿いの寝室とは反対側の部屋に、２人で布団を抱えて移った。その直後に平屋の自宅の沢側から土石流が流れ込んできた。翌日見ると、最初に寝ていた寝室のベッドは消えていた。

　ホテルの男性と阿部さん夫婦の行動は、国の中央防災会議が推奨する避難パターンのうち、階上へ逃げる「垂直移動」や、土砂が襲う側から離れる「（一時的な）水平移動」に該当する。防災システム研究所の山村武彦所長は「自宅が平屋の場合は隣近所の家の２階へ避難したり、２階も危険になってきた時には天井を破って屋根に出るのも有効だ」と指摘する。【水戸健一、竹内良和、袴田貴行】