沖縄県がトンネル工事に絡んで国から補助金を不正に受給したとされる問題で、県警が20日までに、補助金適正化法違反と虚偽公文書作成・同行使の容疑で、当時担当だった県職員らを那覇地検に書類送検したことが、捜査関係者の話で分かった。　

　気象庁は２０日午前８時２４分、台風２６号による土石流に襲われた伊豆大島（東京都大島町）に大雨警報を出し、土砂災害や浸水への警戒を呼び掛けた。

　これを受け、同町の川島理史(まさふみ)町長は、「住民の避難期間を明日の朝まで延ばす」と述べた。同島では１９日の避難勧告を受け、住民約１０００人が島内６か所の避難所に避難している。

　読売新聞社の読書に関する全国世論調査（面接方式）で、スマートフォンを使う時間が長くなるほど、読書時間が減ったと答える人の割合が高くなる傾向がわかった。

　スマホを通話以外のメールやインターネット、ゲームなどで使っていると答えた人（全体の２８％）に、スマホを使うようになって読書時間が変わったかどうかを聞いたところ、「変わらない」が７０％で最も多く、「減った」が１７％、「増えた」が４％。「本を読まない」は８％だった。

　スマホを使う時間別にみると、１日平均３０分未満の人では読書時間が「減った」人は１０％だったが、３０分～１時間未満では１４％、１時間以上では２７％となった。

　また、直近の１か月間に１冊も本を読まなかった人は全体の５３％（昨年５１％）で、２００９年調査から５年連続で半数を超えた。本を読まなかった人に理由を複数回答で聞くと、「時間がなかったから」が４４％で最も多かった。この１年間に図書館を利用したと答えた人は３５％（同４０％）だった。

　調査は、９月２８～２９日に実施した。

　安倍晋三首相は１９日、東日本大震災の復興事業を巡り、住宅再建や集団移転などを進めるために用地取得の手続きを簡素化する改善策を表明した。視察先の福島県南相馬市で記者団に「被災地の特別な事情に鑑み、特区的な取り組みで復興を加速する」と語った。

　復興事業での用地取得は、地権者と連絡がとれず、所有者の分からない土地の所有権移転が難航。津波で被害を受けた集落を高台や内陸に移転する集団移転事業にも支障が出ており、復興が遅れる大きな要因の一つになっているとされる。

　改善策では地権者や相続人の代わりに裁判所に財産管理人の選任を申し立てて土地を買い取る財産管理制度の手続きを簡単にする。土地を強制的に買い上げる土地収用についても、申請書類の作成期間や審査期間を大幅に短縮する。首相は「これまでの財産管理制度では半年かかっていたが、最短で３週間に短縮することができる」と語った。

　復興庁は、適用する事業を限定した形で、これらの制度を使ったモデル事業にすでに着手しているが、今後は本格的な運用に乗り出し、自治体への支援も充実させる。

　安倍首相はこれに先立ち、東京電力福島第１原発の汚染水に絡んだ風評被害に苦しむ漁業関係者と面会するため同県相馬市の松川浦漁港を訪れ、試験操業が始まっているシラスなどを試食。今年４月に操業を再開した南相馬市の業務用厨房（ちゅうぼう）機器製造工場も視察した。【水脇友輔】

　今年の「年末ジャンボ宝くじ」の１等と前後賞を合わせた当選金が、昨年の６億円から７億円に引き上げられることになった。総務省が許可した。

　引き上げは２年連続で、減少傾向にある宝くじの売り上げを増やす狙いがある。

　１等の当選金が４億円から５億円になる。前後賞は１億円のまま。総務省は、１等７０００万円の宝くじ「ジャンボミニ」（仮称）の併売も許可した。

　宝くじは収益金が自治体の収入になる。しかし、年間売り上げ額は２００５年度の約１兆１０００億円をピークに減少傾向にあり、収益金も減っている。

　年末ジャンボは宝くじの売り上げで大きな割合を占める主力商品。自治体で作る発売元の全国自治宝くじ事務協議会は、「昨年当選金を引き上げたら売り上げが増えた」と話している。総務省は昨年、宝くじの当選金の上限を最高７億５０００万円（１枚３００円の場合）に引き上げることができる法改正を行った。