鳩山氏ら「離党予備軍」、反野田で連携強化か

　民主党の鳩山元首相が、社会保障・税一体改革関連法案の採決に造反しながら党に残留する議員との会合を計画するなど、「反野田」で連携を強めている。

　９月の党代表選をにらみ存在感を高める狙いがあるようだ。「離党予備軍」とみられるメンバーが中心だけに、党内ではさらなる離党に発展しかねないとの懸念が出ている。

　鳩山氏は３１日、自らのグループの会合で、「友愛精神を基調とする政党をつくったつもりだが、政権の今の状況は非常に残念だ。考え方が違う人間を排除する格好では、国は成り立ちえない」と述べ、野田首相への痛烈な批判を展開した。この日の会合には、民主党から７人が出席した。

　鳩山氏の呼びかけで、２日には鳩山グループと、山田正彦元農相ら小沢一郎元代表に近い議員らが参加する「消費税研究会」の当選２回以上を集めた会合を開く。約１０人の衆院議員が参加する見通しだ。議論のテーマを消費税だけでなく、原子力発電所再稼働や、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などに広げる考えだ。

　実際、３１日の会合では、国会同意が必要な政府の「原子力規制委員会」の人事案に対し、批判が相次ぎ、人事案への不同意も視野に、鳩山氏らに対応を一任した。

　首相や党執行部としては、鳩山氏らの動向に神経を使わざるをえない状況だ。新たな離党を促す結果となりかねないからだ。

　参院で民主党は第１会派を維持しているものの、相次ぐ離党で自民党との差は２人になっている。鳩山氏に近い「離党予備軍」とみられる参院議員は少なくとも５人に上る。５人全員が離党すれば、最大会派を自民党に譲ることになる。衆院では１５人以上が内閣不信任決議案に賛成すれば可決されるため、衆院の「反野田」の動きにも執行部は神経をとがらせている。