＜大津いじめ自殺＞尾木氏ら調査委に起用へ　遺族の推薦受け

　大津市で市立中学２年の男子生徒が自殺した問題で、市は１日、近く設置する外部調査委員会の委員に、教育評論家の尾木直樹法政大教授（臨床教育学）ら生徒の遺族が推薦していた有識者３氏を起用する方針を固めた。いじめの実態を探る調査委に遺族側が要望した委員が起用されるのは全国初という。

　遺族側は先月の越直美市長との面会で「調査の公平性を担保するため、遺族と市が推薦する委員を同数に」と要望していた。市も日弁連などから推薦を受けた３委員を起用する方針で、調査委は計６人で発足する見通し。

　市が起用方針を固めたのは他に、いじめ問題に詳しい和歌山大の松浦善満教授（臨床教育社会学）と渡部吉泰弁護士（兵庫県弁護士会）。越市長は「文部科学省の助言も得て、市として専門性や中立性の要件に当てはまると判断した」と説明した。

　市は委員就任の条件として、公平な調査をする承諾書を提出してもらうという。尾木氏は毎日新聞の取材に「まだ依頼が来ていないが、公平とはだれに対するものなのか。被害者の立場に立っていない。大津市の問題はあり得ないことが多すぎる。依頼があれば徹底的に事実を解明したい」と語った。

　生徒の父親（４７）は「３氏の起用は公平な調査のために必要。調査委の発足が遅れており、早く真相を解明してほしい」と話した。【千葉紀和】