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民主も漁船長釈放は「三国干渉に匹敵する国難」
2010 / 09 / 28 ( Tue ) 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で中国人船長を釈放したことに対し、民主党内から２７日、政府の対応に対する厳しい批判が噴出した。
２７日夕、国会内で開かれた民主党の法務・国土交通・外務合同部門会議は、約８０人の同党議員が約１時間にわたって松本剛明外務副大臣、小川敏夫法務副大臣ら政府側の説明を求め、「つるし上げ」（出席者）の様相を呈した。 焦点は、那覇地検が船長釈放の理由の一つとして、「日中関係への配慮」を挙げたことだ。政府側は「検察に任された範囲内の判断だ」と繰り返した。 しかし、出席者からは検察当局と外務省のやりとりの詳細を明らかにするなど、さらなる説明が必要だとの声が続出した。 政府への申し入れなども相次いだ。 吉良州司前外務政務官と長島昭久前防衛政務官らは２７日午後、首相官邸に仙谷官房長官を訪ね、「総合的安全保障体制の確立」「日中関係の根本的見直し」など８項目を盛り込んだ「建白書」を同党議員４３人の署名を添えて提出した。 建白書は今回の事態を、「日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難で、日本国民として痛恨の極み」としたうえで、「検察が独断で判断したと信じている国民はほとんどおらず、『検察の判断』と繰り返すことは責任転嫁との批判は免れない」と指摘した。 長島氏らによると、仙谷氏は「中国は隣人であり、将来にわたって友好関係を伝えていかなければならない」と強調した。長島氏も記者団に「倒閣運動ではなく、政権をサポートしたい」と述べたが、「三国干渉後の臥薪嘗胆(がしんしょうたん)のような思いだ」と歯がゆさをにじませた。 一方、松原仁衆院議員ら１２人も、尖閣諸島への自衛隊常駐の検討などを求める声明を連名で発表。レアアース（希土類）輸出停止などの事実関係について丹羽宇一郎駐中国大使から聞くことや、中国漁船の巡視船衝突を映した海上保安庁のビデオ公開も求めた。 松原氏ら同党議員７３人の連名による緊急声明では、那覇地検の対応を「検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断だ」とした。 建白書や声明に署名した民主党議員は多くが保守系と目され、先の党代表選で小沢一郎元代表を支持した若手議員が過半数を占める。ただ、小沢氏はこの問題について沈黙し、松木謙公農林水産政務官ら小沢氏側近も署名に加わっていない。小沢グループの若手議員は署名に際し、同グループ幹部に相談し、「一議員としてならいいが、グループとして動くのは避けてほしい」と指示されたという。 政府の対応には、首相に近い議員からも「小沢氏系だけが批判しているわけではない」との声が出ている。 小沢グループとしては「このままでは菅政権はもたない。足を引っ張っているように見られるので、こちらから動く時期ではない」と、静観する構えだ。 ◆民主部門会議主な発言◆ ２７日の民主党法務・国土交通・外務合同部門会議での主な発言は以下の通り。 ・長島昭久前防衛政務官 「那覇地検が釈放の理由について、法と証拠以外に外交関係にまで言及したのは違和感がある」 ・松原仁衆院議員 「政治判断はなかったのかどうか。ないならば、検察が日中関係というようなまさに国が判断すべき部分まで判断していいのか。それ自体、民主党の政治主導と矛盾するのではないか」 ・藤末健三参院議員 「事実関係を明確にし、国際世論を味方につけるべきだ。そのためには映像を公開すべきだ」 ・小川敏夫法務副大臣 「政治介入はなかった。検察庁が捜査して決めたことだ」 ☆…今月のピックアップ…☆ 体臭が気になる方向けの人気消臭下着  ★ポイント10倍！【瞬感消臭男性用ブリーフ】／くさいニオイもすぐ分解！新素材の消臭下着【瞬... |
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