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民間病院収益二極化、診療報酬下げが直撃 “医療弱者”へ悪影響も
2010 / 09 / 25 ( Sat ) 民間の大規模病院と中小病院で、経営状態が二極化している実態が明らかになった。背景には、政府が長らく続けてきた診療報酬の引き下げによる「淘汰の誘導」や、高評価を得る優良病院への患者の集中があるとみられる。ただ、明治以来日本の医療の中心を担ってきた民間病院の減少が進めば、患者の選択肢の狭まりや、地方の高齢者など“医療弱者”への悪影響も懸念される。
厚生労働省の統計によると、平成２年に１万を超えていた全国の病院数は、２２年３月末時点で約８７００施設に減少した。 その大きな要因となったのが、診療報酬の改定だ。２２年度は全体で０・１９％の引き上げとなったものの、自民党政権が続いた２１年度まで、１０年連続で計７％も引き下げられた。 大阪市の中堅病院院長は「今後（診療報酬引き下げを）意図的にやれば、病院経営の淘汰はさらに進む。国は民間病院を整理し、公立病院を残すことしか考えていない」と憤る。 この院長は「僻地医療を公立病院だけで支えられるのか」と警鐘も鳴らす。実際、民間病院が破綻した地域では、公立病院も医師不足から診療科が減り、結果的に住民が地域内で必要な診療を受けられなかったり、選択肢が狭まったりするケースも表れている。 一方、都市部の大病院も安泰とはいえない。東京都心で約５００床を抱えるある総合病院は、最高水準の医療体制が高く評価され、著名人も数多く利用するが、本業である医業損益は赤字で、不動産の運営益で全体の黒字を確保しているのが実情だという。 医療関係者は「模範的な医療を提供しても、赤字経営は避けられないという事実に、国も国民も気づいていない」と指摘している。 ☆…今月のピックアップ…☆ 体臭が気になる方向けの人気消臭下着  ★ポイント10倍！【瞬感消臭男性用ブリーフ】／くさいニオイもすぐ分解！新素材の消臭下着【瞬... |
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