人気漫画「黒子のバスケ」をめぐる脅迫事件で、毒入りの菓子を置いたとする脅迫文が届いたため、コンビニ大手「セブン―イレブン・ジャパン」の店舗から回収された同作品のカード付きウエハース菓子から、毒物のニコチンが検出されていたことが16日、捜査関係者への取材で分かった。客が購入する前に店頭から撤去されており、健康被害は出ていない。
　一連の事件で、同作品の関連商品からの毒物検出が明らかになったのは初めて。警視庁捜査1課はこれまでの威力業務妨害容疑に加え、より刑罰の重い流通食品毒物混入防止法違反容疑の適用も視野に捜査している。ニコチンはごく微量で、致死量ではなかった。
　捜査関係者によると、10月下旬に報道機関や出版社などに届いた脅迫文には、千葉県内のセブンイレブンに「農薬を付けた菓子を作って置いてきた」などと書かれていた。この店を含む複数の店舗から撤去された菓子を警視庁が調べたところ、包装を破った跡がある商品を発見。中のウエハースからニコチン成分が検出された。
　たばこを水につけるなどして抽出したニコチンを付着させたとみられ、包装が破れた部分には「毒入り危険」などと書かれたシールが貼られていた。10月上旬～中旬ごろ、何者かが店頭の商品に紛れ込ませたとみられる。ニコチンは毒劇物取締法で毒物に指定されており、たばこ数本から成人の致死量が抽出できるという。
　作品の関連商品の撤去などを求める脅迫文は10月以降、書店やイベント会場など全国約250カ所に送られ、一部には「送付数は500カ所を超える」との記載もあった。コンビニのほか、大手書店やレンタルショップでも関連商品が撤去されるなど、各業界に影響が広がっている。　

　東京都八王子市のスーパーで1995年、女性3人が射殺された強盗殺人事件で、実行犯を知っている可能性があるとされる中国人・何亮容疑者（43）＝旅券法違反容疑で逮捕＝が、日本にいた当時、所属していた強盗団に捜査が迫っていることを察知し、海外に逃亡するため他人名義のパスポートを取得したとみられることが16日、捜査関係者への取材で分かった。
　何容疑者については、同じ強盗団にいた日本人の元死刑囚の男＝麻薬密輸罪により中国で執行＝が2009年に訪中した警視庁の捜査員に対し、「八王子事件の実行犯を知っているかもしれない」と供述していた。
　警視庁八王子署捜査本部は16日、何容疑者を送検。何容疑者の日本での足取りや元死刑囚との関係について事情を聴き、八王子事件の犯人特定につながる情報を持っていないか確認する。　

　１５日午前８時３０分頃、高知県土佐清水市窪津の沖合で、定置網漁をしていた同市旭町、漁業岡崎浩幸さん（３５）が、網に掛かっていたミンククジラ（体長約６メートル）と接触して負傷したと、一緒に漁をしていた同僚から所属する窪津共同大敷組合に連絡があった。

　岡崎さんは同市内の病院に運ばれたが、頭や顔を強打しており、間もなく死亡した。

　土佐清水海上保安署などの調べでは、網からクジラを出すため、尾びれにロープを巻き付けて引き揚げていたところ、突然暴れ出し、岡崎さんにぶつかったらしい。

　同組合などによると、この日は午前７時過ぎに窪津漁港を出て、南東約２・５キロ付近の海域で２６人が２隻に分かれて操業していた。引き揚げられたクジラは死んだ。

　東京電力福島第１原発の事故後、国が立て替えた除染費用について東電の支払いが滞っている問題で、井上信治副環境相は１５日、東電が１カ月以内に８７億円を払うと伝えてきたことを明らかにした。環境省はこれまでに計４０４億円を請求、東電の支払いは約６７億円にとどまっている。

　追加の８７億円は、直近の４回目の請求額１９２億円のうち、国の直轄除染分。同日、井上副環境相と面会した東電の石崎芳行副社長は「法令を踏まえ責務を果たす。政府の請求に応じ、費用はきちんと支払う」との意向を示したという。井上副環境相は「残りも支払ってもらうため、引き続き要請していく。支払いが円滑に進むよう手続きのルールを作りたい」と述べた。

　石原伸晃環境相も同日の閣議後記者会見で「汚染者負担の原則を崩すと、すべてが崩れる。しっかり払っていただかなくてはならない」と強調した。

　東電は「負担が大きくなりすぎる」として費用の多くを未払いにし、今の制度を変えて国費で負担するよう政府や与党に働きかけてきた。しかし、福島復興の加速に向けて与党が１１日に示した提言は東電の主張を入れず、自民党の環境部会でも「不満なら裁判を起こせばいい」などと逆に早期支払いを求められる結果になった。

　東電は請求に含まれる写真展などの広報費や事務費などの負担については「主張すべきは主張していく」（東電幹部）となお不服の姿勢で、環境省と協議を続ける方針だ。【下桐実雅子、浜中慎哉】

　下村文部科学相は１５日の閣議後記者会見で、社会科教科書の歴史や領土の記述に関する検定基準を見直すと正式に表明した。

　近く教科用図書検定調査審議会に諮った上で、２０１４年度の中学校の教科書検定から適用したい考えだ。

　新基準として明記するのは、〈１〉通説的な見解がない場合、特定の事柄や見解だけを強調せず、バランスよく記述する〈２〉政府の統一見解や確定した判例がある場合、それらに基づいた記述を取り上げる――の２点。犠牲者数が確定していない南京事件や従軍慰安婦問題などの記述に影響するとみられる。教育基本法の目標に合わない場合、検定を不合格とすることも明記する。

　自民党が昨年の衆院選で公約に掲げた、近隣アジア諸国への配慮を求める「近隣諸国条項」の見直しについては、慎重な対応が必要だとして見送った。