インターネット検索大手「ヤフー」が運営するネット上の商店街「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」で７月下旬、医薬品を扱う関東地方の業者が「使用期限切れ」と表示して一般用医薬品（市販薬）を市価より安く販売していたことが、厚生労働省などへの取材で分かった。安全確保のルールがまだ策定されていない市販薬のネット販売で、こうした問題が発覚するのは初めて。同省はルールに期限切れの薬を販売しないよう盛り込む方針だ。

　◇厚労省、規制へ

　厚労省やヤフーによると、ネット監視を担当する東京都職員が７月下旬、数種類の市販薬が「使用期限切れ」とした上で市価より安く販売されているのを発見、ヤフーに連絡した。ヤフーは同社の指針に違反する不適切な商品と判断し、強制的に販売ページを削除。ヤフーは販売された薬の名称については公表しておらず、期限切れの薬が実際にどれぐらい販売されたか分からないという。

　薬事法では、使用期限の切れた医薬品の販売について規制していないが、成分が変質した薬の販売は禁じている。期限切れの薬は成分が変質している恐れがあり、服用して副作用が出ても公的な救済制度の対象にならない可能性もあるという。

　同省は９月中旬、同様の事例があれば報告するよう全国の自治体に要請したが、これまでに報告はないという。

　ヤフー広報部は「消費者に不安感を与えるのでページを削除し、業者側も申し訳なかったと言っている。今後はパトロールを強化したい」と話す。

　市販薬のネット販売を巡っては、最高裁が１月にネット販売を認めない厚労省令を違法と判断し、政府が６月に原則解禁の方針を表明。厚労省は有識者検討会の提言に沿って販売ルールの策定を急いでおり、早ければ年明けにも施行の見込みだ。【桐野耕一、水戸健一】

　【ワシントン＝今井隆】米政府は、日米の外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会」（２プラス２）で、日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定などで合意したことを「意義深い一歩」（ヘーゲル国防長官）と高く評価している。

　中国の軍事力増強や北朝鮮の核開発などを踏まえ、アジア太平洋地域に軸足を置く国防戦略を進める上で、日本との協力強化は欠かせないからだ。

　ケリー国務長官は終了後の記者会見で、「日本の役割は国際的になった。我々の協力関係を『近代化』しなければならない」と述べた。公表された共同文書では、両国を「フル・パートナーズ（十全なパートナー）」と位置づけた。

　２プラス２の日本開催で、日米関係に詳しいシーラ・スミス外交問題評議会上級研究員は「日米がぴたりと一致していることを広く示し、日本の近隣諸国に対して非常に強い『声明』になる」と語った。世界を飛び回る国務、国防両長官の日程を国外で合わせるのは難しく、最近では２０１０年の韓国、１２年のオーストラリアでの例があるくらいだ。

　米側には、議会から国防費の削減を迫られる中、この地域での軍事的負担の一部を日本に肩代わりしてほしいとの思惑もある。

　国有地の架空取引を持ちかけて約２億円をだまし取ったとして、警視庁は３日、元日本弁護士連合会常務理事の弁護士、本田洋司容疑者（８０）（千葉県市川市）ら男６人を詐欺容疑で逮捕した。

　男らは数年前から、全国の国有地や日本郵政の保有する土地を「入札を経ずに取得できる」とうたって架空の土地売買を繰り返していたとみられ、同庁では５０億円超の余罪があるとみて調べる。

　捜査関係者などによると、男らは２０１１年～１２年頃、積水化学工業の関連会社で住宅販売会社「セキスイハイム東海」（浜松市中区）に対し、静岡県内の財務省管轄の国有地２か所について、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）が土地を売りたがっているなどと偽り、仲介手数料や土地の購入代金として同社から計約２億円をだまし取った疑い。

　北京の深刻な大気汚染を受け、外務省は来年度から、北京の日本大使館員の在勤手当を増額する方針を固めた。

　９段階のうち、最低ランクから１ランク引き上げる。外務省によると、大気汚染などの公害を理由にした引き上げは異例。

　日本の在外公館では、現地の気候や交通事情、治安などを参考に、勤務条件の厳しさを９ランクに分けている。外交上の配慮から国別のランクは公表していないが、条件が厳しいほど、在勤手当は手厚くなる。関係者によると、中国は経済発展したこともあり、北京の日本大使館員の手当は最低ランクとなっていた。

　森少子化相は２日夜、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、来年４月に引き上げられる消費税の使途について、「子育て新制度に使う。一つが待機児童の解消だ。保育園を待っている人たちの受け皿を作るのに使いたい」と述べ、保育施設の増設などの少子化対策を強化していく意向を明らかにした。

　消費税増税で生まれる財源は、地方に回る分を除いて、年金、医療、介護、少子化対策といった社会保障の財源に充てることが決まっている。