強制わいせつ罪に問われた男性被告について、東京地検が、被告に被害者の実名など個人情報を知られたくないとの被害者側の意向を受け、起訴を取り消していたことがわかった。これを受け、東京地裁は１７日、公訴を棄却した。

　関係者によると、被告は東京都内で児童にわいせつな行為をしたとして起訴された。地検は、被害者側の意向で起訴状に児童の実名を記載せず、親の実名と続き柄を記載するにとどめていた。ただ、被害者側が、今後の公判で児童の個人情報が被告に伝わることなどを心配したため、地検は被告の刑事訴追を断念したという。同罪は、被害者の告訴がなければ起訴できない。

　東京電力福島第1原発事故で、福島市が減収した上水道利用料の賠償を東電に求め、今月中にも裁判外の紛争解決手続き（ADR）機関の原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介を申し立てることが18日、分かった。同市が原発賠償でADRを利用するのは初めて。
　申立額は、事故のあった2011年度の減収分で約1億8000万円。水道利用者が市外に避難するなどして料金収入が減ったため、事故がなければ得られたはずの分を請求する。　

　アルコールはほどほどに――。自民、公明、民主党など超党派議員でつくる「アルコール問題議員連盟」（会長・中谷元自民党副幹事長）は、国民に適量の飲酒を促す「アルコール健康障害対策基本法案」を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。

　酒の飲み過ぎが飲酒運転や暴力、虐待といった社会問題を引き起こしているとし、政府に対し、アルコール依存症患者を減らす基本計画を作るよう義務付ける。酒類メーカーや販売業者にも、広告や商品ラベルなどで注意喚起を求める。

　厚生労働省によると、アルコール依存症患者は全国で推計８１万人に達する。患者団体や医療関係者が大量飲酒の規制や患者支援に向けた法整備を求めていた。

　東京電力は１８日、福島第一原発の敷地内を通る排水溝の水から、放射性ストロンチウムなどベータ線を出す物質が２万８千～３万４千ベクレル検出されたと発表した。排水溝ではこれまでで最高値。台風２６号の大雨で地表の放射性物質が流れ込んだことや、８月に発覚した３００トンの高濃度汚染水漏れなど過去の汚染水漏れの影響などもあるとみられる。

　東電によると、検出したのは１７日午前に採取した水で、前日から１０倍ほどに上昇した。場所は３００トンの高濃度汚染水が漏れたタンク群の近く。すぐ下流に土嚢（どのう）が積まれており、放射性物質を含む水がたまりやすい構造になっているという。東電は今後、排水溝の清掃を進める。

　政府は１７日、重大な災害への警戒を呼びかける「特別警報」の発表のあり方を見直す方針を固めた。

　伊豆大島で大きな被害を生じた台風２６号の豪雨に特別警報が発表されなかったためだ。早ければ年内にも、離島への対応を含め発表基準の運用を見直す。

　古屋防災相は１７日の記者会見で、台風２６号で特別警報が発表されなかったことについて、「どういう背景があったのか、今後ルールを変えていく必要があるのか検討していきたい」と述べた。これに先立って内閣府で開いた関係省庁の災害対策会議では、「結果的に避難指示、避難勧告も出されなかった。しっかり検証して今後に生かしていかなければならない」と指摘し、発表方法の見直しに向けた検証作業を指示した。

　大雨の特別警報は、５キロ四方の区域を１地点とし、〈１〉３時間雨量などが１０地点以上〈２〉４８時間雨量などが５０地点以上――のいずれかで５０年に１度の値を記録し、さらに、基準値を超えた地点が府県程度の範囲に広がり、雨が降り続くと予想される場合に発表される。

　警報が出れば、自治体は住民に防災無線などでこれを知らせる義務を負う。

　今回の台風２６号では、伊豆大島（東京都大島町）と隣島の利島村の計１０地点で、１６日午前４時頃に３時間雨量が基準を超えたが、気象庁は範囲の広がりがないと判断し、特別警報を発表しなかった。