東京都大島町（伊豆大島）に大きな土砂災害をもたらした台風２６号。気象庁が土石流の発生約９時間前に「土砂災害警戒情報」を出したにもかかわらず、大島町が避難勧告発令などの措置を取っていなかったことが分かった。気象庁は「警戒情報は避難勧告発令の基準」との見解で、町側の対応の遅れが死者・行方不明者６０人規模という大災害の要因となった可能性が出てきた。

　土砂災害警戒情報は、気象台と都道府県が地域別にまとめた過去の雨量と災害状況のデータを基に気象庁が災害発生時間を予測、その数時間前をめどに発表する。今回は１５日午後６時５分に、大島町を対象とする警戒情報を出した。

　避難勧告は災害対策基本法で市町村長が発令すると定められている。町は気象庁の担当者から記録的短時間大雨情報が出た１６日午前２時半過ぎ以降計３回、警戒を強めるよう連絡を受けたが、警戒情報には勧告発令の強制力がないことから住民への具体的な指示を見送った。

　その後、町は同日午前３時２０分に元町地区の大金沢が氾濫したことを確認。近隣住民に防災無線で沢が氾濫したことを告げ、注意喚起したという。

　避難勧告を見送ったことについて、川島理史町長は１６日夜の記者会見で「夜中の３時前後は真っ暗で、避難勧告を出すのは被害の拡大につながるという認識だった」と釈明。当時は島根県・隠岐諸島に出張中で同３時過ぎに町から台風の状況について電話で報告を受け判断したと語った。原田浩副町長も、東京都檜原村へ出張中で不在だった。【川名壮志】

　公明党は16日、政府が示した特定秘密保護法案の修正案を受け入れる方針を固めた。国民の「知る権利」や「取材の自由」など同党の主張が大筋で担保されたと判断した。17日に政府から最終的な修正案の提示を受けた上で、早ければ週明けにも党内手続きを終える見通しだ。
　与党内調整にめどが立ったことを受け、政府は近く同法案を国会に提出する。政府・与党は17日、衆院に特別委員会を設置し、日本版NSC（国家安全保障会議）創設関連法案とともに集中的に審議する方針だ。　

　警視庁によると、伊豆大島（東京都大島町）の台風２６号による死者は１６人になった。

　警視庁によると、伊豆大島（東京都大島町）で３人の遺体が見つかった。

　大島町では、台風２６号による大雨で川が増水し、家屋が倒壊したとの情報がある。

　山形大は１５日、授業を３日連続で休んだ学生に電話をかけて欠席理由などを確認する取り組みを始めると発表した。

　親に連絡する場合もあるという。同大生の逮捕事案が昨年度相次いだための措置だが、「過保護」という声も出ている。

　生活習慣を整えてもらおうと、対象は１年生の約１７００人。教室入り口の機器で学生証を読み取って欠席を確認する。欠席の理由が曖昧な場合には、悩みなどを聞いて、必要に応じてカウンセラーも紹介する。

　昨年度、窃盗や器物損壊、公然わいせつなどの容疑で７人の同大生が逮捕された。大学では、「授業に出席する」というルールを守らせることが規範意識の向上につながると判断した。小山清人副学長は「昔の大学ならあり得ないが、時代が変わった」と話している。